高崎市議会 2021-06-14
令和 ３年 ６月 定例会（第３回）−06月14日-02号
令和 ３年 ６月 定例会（第３回）−06月14日-02号令和 ３年 ６月 定例会（第３回）
令和３年第３回
高崎市議会定例会会議録（第２日）
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令和３年６月１４日（月曜日）
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議 事 日 程 （第２号）
令和３年６月１４日午後１時開議
第 １ 一般質問
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本日の会議に付した事件
（議事日程に同じ）
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出席議員（３６人）
１番 大 河 原 吉 明 君 ２番 青 木 和 也 君
３番 荒 木 征 二 君 ４番 谷 川 留 美 子 君
５番 中 村 さ と 美 君 ６番 三 井 暢 秀 君
７番 丸 山 芳 典 君 ８番 樋 口 哲 郎 君
９番 伊 藤 敦 博 君 １０番 中 島 輝 男 君
１１番 清 水 明 夫 君 １２番 後 藤 彰 君
１３番 小 野 聡 子 君 １４番 片 貝 喜 一 郎 君
１５番 依 田 好 明 君 １６番 新 保 克 佳 君
１７番 時 田 裕 之 君 １８番 林 恒 徳 君
１９番 大 竹 隆 一 君 ２０番 根 岸 赴 夫 君
２１番 堀 口 順 君 ２２番 飯 塚 邦 広 君
２３番 渡 邊 幹 治 君 ２４番 逆 瀬 川 義 久 君
２５番 長 壁 真 樹 君 ２６番 白 石 隆 夫 君
２７番 丸 山 覚 君 ２８番 柄 沢 高 男 君
２９番 松 本 賢 一 君 ３０番 石 川 徹 君
３１番 後 閑 太 一 君 ３２番 後 閑 賢 二 君
３３番 三 島 久 美 子 君 ３４番 高 橋 美 奈 雄 君
３５番 丸 山 和 久 君 ３７番 柴 田 和 正 君
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欠席議員（２人）
３６番 柴 田 正 夫 君 ３８番 田 中 治 男 君
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説明のため出席した者
市長 富 岡 賢 治 君 副市長 兵 藤 公 保 君
副市長 齋 藤 逹 也 君 総務部長 曽 根 光 広 君
財務部長 南 雲 孝 志 君 市民部長 山 田 史 仁 君
福祉部長 吉 井 仁 君
福祉部子育て支援担当部長
星 野 守 弘 君
保健医療部長 水 井 栄 二 君 環境部長 石 原 正 人 君
商工観光部長 福 島 貴 希 君 農政部長 真 下 信 芳 君
建設部長 奥 野 正 佳 君
都市整備部長 内 田 昌 孝 君
倉渕支所長 塚 越 好 博 君
箕郷支所長 新 井 修 君
群馬支所長 松 本 伸 君
新町支所長 御 園 生 敏 寿 君
榛名支所長 太 田 直 樹 君
吉井支所長 川 嶋 昭 人 君
会計管理者 志 田 登 君 教育長 飯 野 眞 幸 君
教育部長 小 見 幸 雄 君
教育部学校教育担当部長
山 崎 幹 夫 君
選挙管理委員会事務局長（併任）
代表監査委員 小 泉 貴 代 子 君
曽 根 光 広 君
監査委員事務局長吉 井 秀 広 君
上下水道事業管理者
新 井 俊 光 君
水道局長 福 島 克 明 君 下水道局長 松 田 隆 克 君
消防局長 植 原 芳 康 君
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事務局職員出席者
事務局長 大 河 原 博 幸 庶務課長 八 木 秀 明
議事課長 坂 口 圭 吾
議事課長補佐(兼)
議事担当係長
門 倉 直 希
議事課主査 浅 原 良 太
議事課主任主事 井 田 悠 子
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△開議
午後 １時００分開議
○議長（白石隆夫君） これより本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（白石隆夫君） この際、諸般の報告を申し上げます。
柴田正夫議員及び
田中治男議員から都合により本日の会議を欠席する旨の届出がありました。
以上で諸般の報告を終わります。
上着は適宜お脱ぎください。
本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程（第２号）に基づき議事を進めます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（白石隆夫君） 日程第１、一般質問を行います。
通告に基づき、順次発言を許します。
17番
時田裕之議員の発言を許します。
（17番 時田裕之君登壇）
◆17番（時田裕之君） 議席番号17番 時田裕之です。通告に基づき一般質問をさせていただきます。
まず最初に、
新型コロナウイルスに対する本市の取り組みについてお伺いいたします。昨年から一般質問で数多くの
新型コロナウイルスについての質問があり、今定例会においてもこの後11人の質問事項欄にコロナの文字があり、重複する質問もあるかと思いますが、まず最初に本市の取組について伺います。
濃厚接触者とは、
新型コロナウイルス感染患者にどのように接触した場合をいうのか。また、濃厚接触の疑いのある場合はどのように対応しているのか。
ＰＣＲ検査後の感染対策や、家族等を
ＰＣＲ検査に連れていくときの対応や、同居家族の感染対策や、感染者が出た場合の公民館などの利用について、本市の対応についてお伺いいたします。
◎
保健医療部長（水井栄二君）
時田裕之議員の１点目、
新型コロナウイルス感染症に対する本市の取り組みについての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症患者の
濃厚接触者については、国から示されている定義によりますと、一般的に患者と同居している人や長時間接触があった人が該当します。具体的には、お互いにマスクの着用がなく、換気等がない場所で、手で触れられる範囲内の距離で15分以上の接触があった人や、感染対策なしに診察や看護、介護をしていた人などが
濃厚接触者に当たりますが、実際には、調査の結果、感染のリスクがあると判断した場合は
濃厚接触者としております。また、本市では、
濃厚接触者に該当しないケースでも
介護関係者や
学校関係者、会社などにおいて集団発生が生じやすいと考えられる場合には、
濃厚接触者等の定義にとらわれず、本市独自の考え方で積極的に、かつ広く
ＰＣＲ検査を実施し、感染拡大の防止に努めているところでございます。
次に、
濃厚接触者と判断した方には、市内の帰国者・
接触者外来において
ＰＣＲ検査を実施し、検査の結果陰性であっても、患者との最終接触から14日間は健康観察と自宅待機を要請しております。また、同居家族がいる場合には、
万が一濃厚接触者が発症した際に家族への感染を広げないよう、自宅での感染対策も指導しております。
さらに、
ＰＣＲ検査に家族が連れていく際には、家族への感染が広がらないよう、運転席の対角線に窓を開け、お互いがマスクを着用し、会話をしないよう指導しております。
次に、
新型コロナウイルスの陽性患者が発生した場合の市有施設の閉鎖に関しましては、陽性患者が施設を利用した場合などは、その施設の消毒等を実施し、安全確認ができるまでの間は一時的に閉鎖することもございます。
今後も、市民の方が安心して市有施設を利用できるよう、適正な対応に努めてまいりたいと考えております。
◆17番（時田裕之君） 私が住んでいる地域の市民の方から、本市で感染者が出た場合、地域の公民館をカラオケなどで使用していると、
カラオケイコール感染源と文句を言ってくる人がおり、利用できない。本市も広いので、学校区別の
感染者発生の発表があれば、感染外の地域では文句を言われずに利用できるので、何とかならないかと相談されました。忙しく大変なのは重々承知していますが、このような市民の声もあることをお伝えいたします。
次に、６月１日の広報に、
ワクチン接種のお知らせとして、日程、予約方法、
追加情報等がありましたが、ワクチンの接種予定と打ち手の確保についてお伺いいたします。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、７月末までに、希望する高齢者の２回接種を終えられるよう接種を進めておりますが、高齢者に次ぐ
ワクチン接種につきましては、７月に国から供給される
ワクチン量の見込みも踏まえて、７月15日から、基礎疾患を有する方と60歳から64歳までの方の接種を、また７月22日からは、50歳から59歳までの方の接種を開始したいと考えております。なお、50歳未満の方への接種につきましては、今後本市に供給される
ワクチン量や時期が明らかになり次第、速やかにワクチンの接種予定を決定してまいりたいと考えておりますが、現在のところ予約時の混乱を避けるため、10歳ごとに年齢を区切って接種を進めてまいりたいと考えております。
次に、本市の
ワクチン接種に関する打ち手の確保につきましては、個別接種による週当たりの接種回数を１万2,000回程度と見込んでおりましたが、７月末までに、希望する高齢者の２回接種を終えるようにするため、各医療機関に接種回数の上乗せを協力いただき、最大で週当たり２万4,000回程度の接種回数を確保するに至りました。さらに、本市が新たに設置する市内８か所の
集団接種会場での接種を見込みますと、最大で２万7,000回程度の接種能力となり、国から供給されるワクチンを速やかに接種できるだけの打ち手が確保できているものと考えております。
◆17番（時田裕之君） 先日、
河野新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣から３つの山との発言があり、第１の山がワクチンの確保で、これは65歳以上の分が確保され、65歳未満の分も国から供給が見込まれ、第２の山の打ち手の確保も、国から供給されるワクチンを速やかに接種できるだけの打ち手が確保できているとございました。最後に、第３の山である若年層への
ワクチン接種の促進をお願いいたします。
次に、
まん延防止等重点措置に伴う
中小企業等への支援の状況についてをお伺いいたします。本市において、５月８日から県独自の措置として飲食店の営業時間短縮要請が出され、さらに５月16日からは
まん延防止等重点措置の適用地域の指定を受け、市内の飲食店をはじめとした
中小事業者は、時短営業や不要不急の外出、移動の自粛の影響を受け、売上げに大きな打撃を受けていると思います。本市では、昨日13日で
まん延防止等重点措置は解除されましたが、県は20日まで、接客を伴う飲食店、酒類を提供する飲食店、カラオケ店には延長を要請とありました。そのような中で、国においても売上げの減少に合わせて協力金や支援金を給付しているわけですが、いかに事業者がこのような制度を知り、手元に早く給付されるかが重要であると考えます。
そこで、
中小企業者等への支援策の現状や本市の取組についてお伺いいたします。
◎
商工観光部長（福島貴希君） 再度の御質問にお答えいたします。
中小事業者に対する支援策の現状でございますが、５月16日から本市が
まん延防止等重点措置の適用を受けたことに伴い、県の要請により営業時間の短縮等に協力した飲食店や大規模施設には、申請に基づく営業時間短縮要請に係る協力金の支給がございます。また、
緊急事態措置や
まん延防止等重点措置が適用されたことに対する影響は、直接時短要請などを受けた飲食店に限らず幅広い業種にも及ぶことから、売上げが50％以上減少した
関連事業者に対しましても、新たに国により
月次支援金制度が創設されております。さらに、国から県への依頼によりまして県は
月次支援金の適用範囲を広げ、売上げが30％以上50％未満減少している事業者を支援する
感染症対策事業継続支援金を新たに設ける予定となっております。
そのような中、本市といたしましては、これらの国、県などの支援制度の内容や申請方法などを市内の事業者に対しましていち早く周知することが重要であると認識しており、営業時間の短縮等の要請が発出されるたびに、要請内容が直接影響する事業者に対しまして個別にお知らせを郵送するなど、きめ細やかな周知を実施しているところでございます。
また、国、県の支援策が複数にわたり、必要な手続もそれぞれ異なるため、本市が今年度より設置しています
まちなか経済情報センターを活用し、多岐にわたる相談に
ワンストップで対応できる総合窓口としての特徴を生かし、
中小事業者が制度を有効に活用できるよう支援しているところでございます。
◆17番（時田裕之君） ほとんどの経営者の方には、協力金や支援金などの名称こそ周知されていないようですが、お金がもらえることは周知されているようです。現在、協力して申請しても支払われるのが遅いようですので、国や県に働きかけていただき、少しでも早く給付していただくことをお願いして、次に本市では、
東京オリンピックが延期になる前から
ホストタウンとなっている
ポーランドやウズベキスタンなどの選手による事前合宿が予定されておりましたが、
ポーランドの柔道は事前合宿が中止になり、一方で昨年の全
仏オープンテニス優勝者、
シフィオンテク選手の事前合宿が決定したとの報道がありました。
新型コロナウイルスの感染が拡大した現在、事前合宿の受入れに当たっては厳しい
新型コロナウイルス対策が求められるものと思いますが、本市の現在の事前合宿の対応状況についてお伺いいたします。
また、本年は１月の
高崎だるま市や５月には
榛名山ヒルクライムが
新型コロナウイルスの
感染防止対策を徹底した上で開催されました。
高崎まつりについて振り返りますと、昨年は５月の下旬に中止の発表があったと記憶しています。本年は、現時点でそのような発表もなく、開催に向けて様々な知恵を絞っている状況かと思います。そこで、今年９月に開催が予定されている
高崎まつりは、現在どのような検討が行われているのかお伺いいたします。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問のうち、まず事前合宿の対応についてお答えいたします。
オリンピックの事前合宿につきましては、先日
ポーランド女子テニス代表の
シフィオンテク選手の事前合宿が決定したところですが、ほかの競技につきましても、現在入国する日程や人数等について、相手国と調整をしながら準備を進めているところでございます。
なお、事前合宿の受入れに当たりましては、国から示された基準にのっとり、選手が一般の方と接触しないよう厳しい行動制限を設けるほか、選手には毎日
ＰＣＲ検査を行うなど、徹底した
新型コロナウイルス対策を講じてまいります。
◎
商工観光部長（福島貴希君）
高崎まつりの開催については、
商工観光部からお答えいたします。
高崎まつりにつきましては、
東京オリンピック・パラリンピックの日程に鑑み、本年は９月４日及び５日に開催する予定となっておりますが、現在の状況といたしましては、さきに開催された
高崎だるま市の
新型コロナウイルス感染防止対策を参考に、検温や消毒、密を回避する方法など、どのように
感染防止対策を行えば
高崎まつりが実施できるか、その内容などにつきまして関係団体の皆様が鋭意協議をしているところでございます。
◆17番（時田裕之君）
東京オリンピックの事前合宿につきましては、
新型コロナウイルス対策に万全を期して、引き続きしっかりと準備を進めていっていただきたいと思います。
また、
高崎だるま市、
榛名山ヒルクライムともに開催後の感染者の増加も見られず、
新型コロナウイルス感染防止対策が徹底され、やって正解だったと思います。
高崎まつりについても、引き続き、感染の状況などを適切に把握していただき、必要な
感染防止対策を施した上で、何とか開催できる案、例えば日程の延期も視野に入れて、考えていただくことを関係各位にぜひお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。次の質問は、本市の管理地の活用についてです。コロナ禍において、キャンプの人気が1990年頃の第一次ブーム以来の第二次キャンプ（ソロキャン・ゆるキャン）ブームが来ています。コロナ禍の中、３密を防ぐソロキャンプは、ある芸能人が
ユーチューバーとなり自分の趣味である
キャンプ動画を配信したところ、登録者数が100万人を突破し、それに追随して、これまた最近は売れていない芸能人や事件を起こした芸能人が
ユーチューバーとなり数多く発信。また、一般人も、
キャンプ専門店ではなく100円ショップ、大手家具店、ホームセンター、作業服店で売っているキャンプギアや
一流キャンプメーカーの中華製の
オマージュ品を紹介したり、
簡単キャンプ料理を配信しているからだと思われます。
そこで、本市における
キャンプ場や
バーベキューができる施設と言えば、
観音山キャンプパーク・ジョイナス及び
わらび平森林公園キャンプ場を思い浮かべますが、その利用者数をお伺いいたします。
◎財務部長（南雲孝志君） ２点目、本市の管理地の活用についての御質問にお答えいたします。
現在高崎市における
キャンプ場につきましては、乗附町に
観音山キャンプパーク、倉渕町に
わらび平森林公園キャンプ場を設置しており、市民の方々に御利用いただいております。各施設の利用者数について過去３年間の状況を申し上げますと、
観音山キャンプパークの平成30年度が１万3,223人、令和元年度が１万1,928人、令和２年度が8,263人となっており、また
わらび平森林公園キャンプ場については、平成30年度が１万1,219人、令和元年度が１万1,366人、令和２年度が5,664人といった状況となっております。両施設とも利用者数が減少しておりますが、その理由といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、密を防ぐため、集団での利用が減少したためでございます。
◆17番（時田裕之君） 利用者数の回答を頂きました。利用者数と言えば、
観音山キャンプパーク・ジョイナスを
ユーチューブで検索すると17件ヒットして、約６万2,000回の視聴があります。投稿者は、いずれも市外、県外の方のようで、閲覧数も多く、集客にも一役買っているようです。
そこで、このキャンプブームに当たり、本市が管理している倉渕地域にあるくらぶち
こども天文台付近や、
榛名湖周辺なども適地であると考えられますが、地域の状況を踏まえて設置ができないかお伺いいたします。
◎財務部長（南雲孝志君） 再度の御質問にお答えいたします。
まず、くらぶち
こども天文台につきましては、市の管理となる
倉渕水沼公園内に施設がございます。公園内にはサッカー場、トレイルランコース、さくらの里が整備されておりますが、それぞれの利用目的に沿った整備がされ、好評いただいているところです。倉渕地域には、先ほどの質問にありましたが、
わらび平森林公園があり、
オートキャンプ場や
バーベキュー施設を併設しておりますので、まずはこちらを御利用いただき、標高1,100メートルにある
キャンプ場で満天の星々を満喫いただければと思います。
続きまして、
榛名湖周辺についてですが、榛名山頂の榛名富士は国有林として国が所有し、また榛名湖を含む
榛名山外輪山の内側約395ヘクタールは、
県立榛名公園として群馬県が所有しておりまして、そのほとんどが国、県の管理地となっております。本市では、
榛名湖温泉ゆうすげ元湯の敷地として約１万2,000平米と、榛名湖畔の商店街に隣接する市営駐車場として約3,000平米の土地を所有しておりますが、それぞれ既に活用されているという状況でございます。
また、
観音山キャンプパークと
わらび平森林公園キャンプ場の２か所についての御質問がございましたが、
キャンプ場ではありませんが、そのほかに
日中バーベキューができる場所といたしまして、石原町にあります石原緑地の
ファミリー広場のほか、群馬地域の三ツ寺公園、新町地域の
神流川リバーサイド公園、
烏川ピクニック野草広場等がございます。これらの施設では、キャンプはできないものの野外での食事が可能ですので、こちらの利用につきましても今後広く御案内をしてまいりたいと考えております。
いずれにしましても、
キャンプ場や
バーベキュー施設の設置につきましては、自然と触れ合うもので、設置した際の利用者の安全性や利便性、利用者のマナーに関わるごみや騒音の問題、また現有施設の活用など様々な面からの検証が必要であるものと考えておりますので、今後の研究課題とさせていただきます。
◆17番（時田裕之君） 数多くの
バーベキュー場があると回答を頂き、知りました。利用者のマナーに係るごみや騒音の問題があるのも確かです。でも、
ユーチューブにマナーについての投稿も多くあり、そのおかげでマナーがよくなってきているようにも思われます。
キャンプイコール夏場のものから、
キャンプイコール一年中のものになり、冬のキャンプは虫もいない、空気が澄んでいて星がきれい、なので、くらぶち
こども天文台付近は最高の
場所イコール集客が見込めると思い、質問しました。
そして、コロナ禍、飲み屋さんが休業し、飲食店でも酒の提供をやめていて、外で飲めない。家で飲んでいると、奥さんからいつまで飲んでいるのと怒られているお父さんに、一人たき火の火を見ながら、誰にも怒られず、だらだらと酒を飲める、そんな場所を提供していただきたく質問しました。どうぞよろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（白石隆夫君） 17番
時田裕之議員の質問を終わります。
次に、18番 林 恒徳議員の発言を許します。
（18番 林 恒徳君登壇）
◆18番（林恒徳君） 議席番号18番 林 恒徳です。通告に基づき一般質問をさせていただきます。
今回の質問は、本市の抱える文化施設、とりわけ染料植物園と美術館を取り上げ、お伺いいたします。関東地方もようやく梅雨に入るという時期、地元地域では田植が始まり、私もこの土日は田植機の上におりました。この光景は、高崎の一つの光景ではないかなというふうに感じています。農作業は、コロナ禍においても密を気にせずできる仕事の一つというふうに考えますけれども、一方で農作物の売上げ、とりわけ飲食店などに対し精力的に販路を拡大してきた認定農業者の方にとっては、非常に厳しい時期がまだ続いているのではないかなというふうに感じています。３密の回避は、特に施設内のイベントなどについての規制は、現在では一定程度の商業目的に合致する形での方針にはなっていますが、住民側の危機意識もあり、今までとは異なった運営が求められています。
そのような中で、初めに染料植物園ですが、平成６年のオープンからもうじき30年を迎えようとしていますが、そもそも全国的にも珍しいこの施設の設置目的、近年の来場者数の推移、これまでの課題及びその解決に向けた取組などをお伺いいたします。
◎総務部長（曽根光広君） 林 恒徳議員のコロナ禍における本市の文化施設についての御質問にお答えいたします。
まず、染料植物園についてですが、本市はかつて高崎絹の産地として染色業が盛んであった歴史があります。こうした歴史を踏まえ、伝統的な染色技法の継承及び発展を図ることにより、植物染色についての市民意識を高め、もって文化の振興に寄与することを目的に本植物園は開設され、今年で開園から27年を数える国内でも類を見ない植物染色をテーマにした植物園でございます。
近年５年の来園者数は年間３万2,000人前後で推移しておりますが、令和２年度につきましては、コロナ禍におきましても３万1,000人が来園しております。しかしながら、その多くは園内を散策する人たちでございまして、染色工芸館の入館者は約4,200人で前年比53％減と、コロナ禍の影響が出たものと思われます。
同工芸館におきましては、開園当初から自然染色の作品展示や体験講習会などを実施し、講習会においては定員いっぱいの参加をいただいてまいりましたが、リピーターが多くなり、申込人数も固定化してきたことから、近年では観音山丘陵という豊かな自然環境を生かし、自然観察会や里山探検などを実施して、自然体験の中で植物に目を向ける事業を充実させ、植物と染色をつなげるアプローチをしております。
◆18番（林恒徳君） 屋外環境もしっかりとあるというのが染料植物園のいいところかなというふうに思うのですけれども、だからということなのだろうなと思いますが、コロナ禍の昨年度においても来場者数が微減であったということは、本市の憩いの場という形でも染料植物園というのはあるのかなと。また、設置目的が本市の歴史的な遺産を未来にわたって残す立場というのが、これは松浦市政から富岡市政に変わっても変化することなく行われてきた施策の一つであるというふうに考えています。
コロナ禍の散策の場所として多くの人が訪れた染料植物園ですが、次に広大な面積を誇る園の敷地には様々な植物が育成されています。当然生き物を扱っているわけですから、その育成については細心の注意も必要だと考えますけれども、その取組はどのようなものであったのかお伺いいたします。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
当植物園の特色は、古代から染色で使用されてきた植物が時代ごとに、飛鳥・奈良の道、平安・鎌倉の道、室町・江戸の道、現代の道の順番に植栽され、それぞれにつけられた説明板で、染色に使う時期、部位、色等、散策を楽しみながら分かるよう工夫されているところでございます。本来の植物の生育に適した場所に植栽されていないものもあるため、染料植物の保護、育成においても、土壌改良や適切なかん水など、環境状況を整えるよう努めております。
開園当初は、生け垣などの草木類、低木類も含めて160種、１万7,000本が植栽されていましたが、昨年度に行った樹木調査の結果、260種、生け垣などの草木類、低木類を除いた中高木の本数が2,376本となっております。本数が減っておりますのは、開園当初は草木類、低木類などを植栽本数に含めておりましたが、樹木の成長に伴い、草木類、低木類については生け垣などの植栽面積での管理に移行したことによるものでございます。
◆18番（林恒徳君） 今回一般質問するに当たって、染料植物園を久しぶりにゆっくりと見学させていただきました。駐車場で降りてから事務スペースまで歩いていくと、その間に２つぐらいの散策会ですか、ちょっと道をそれたところで、この木は何だよとか、この草は何だよというのを説明するのが、平日の10時半ぐらいだったと思うのですけれども、そのときは工芸館のほうは入替えのために休館の日だったのですけれども、ちゃんと人がいらっしゃっているのだなという部分で、普通に使われている場所だなというふうに感じたところがあります。そこで目にする樹木、草木というのは、プレートがあるからこれは何だよというのがすごく分かりやすいのですけれども、ふだん目にすると、その辺に生えている雑草と見間違えてしまうようなものもたくさんあるので、こういうものを使いながら昔の人々が生活したりとか、今につながってきているのだなというのを感じました。
健康志向が強くなってきたり、ロハスとかＳＤＧｓ（エスディージーズ）などを考えた場合に、この染料植物園の持つ魅力というのはさらに拡大してくるのではないかなというふうに感じているのですけれども、染料植物園の魅力の一つとして染色体験や各種イベントなどが屋内で実施されていたと思いますが、昨年の
新型コロナウイルス感染症により、多くの施設で来場規制やイベントの自粛などが行われましたが、染料植物園ではどのようなものであったのかお伺いしたいと思います。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
染料植物園においては、消毒や密の回避、マスク着用などの基本的な対策に基づき、感染拡大防止の周知のための館内放送や貼り紙、入場者数の調整、館内の換気、受付の仕方など40項目に及ぶ感染拡大防止のための対策を講じて、予定していた事業が実施できるよう努めてまいりました。その上で、講習会やワークショップでは、募集人員を制限したり、開催時期を変更したりするなどの調整をし、163回の事業を実施し、講師の都合などにより中止になった事業が36回ございました。
◆18番（林恒徳君） 全体で200回ぐらいの事業があるうち36回ですから約２割ですか、どうしても主催者側や講師の方の都合により実施できなかったものがあるのかなというふうに思いますけれども、これは逆に言えば、昨年のあの状況下において２割程度の実施できなかった事業ということは、かなり現場の人たちが頑張って実施してきたのではないかなというふうに感じています。
安心して今までやってきた取組をしっかりとやるというのは、本市の職員みんなが一人一人念頭に置きながら頑張っているわけですから、なかなかこの点は評価させていただきたいと思いますけれども、最近では
ユーチューブを活用して、映像化を図り、簡単に配信できる仕組みがあると思いますけれども、コロナ禍で来館などしづらい、なかなか施設内でのイベントが実施できないというような場合、こういう
ユーチューブの活用なんかは非常に面白いのかなと思いますが、今後に向けた取組、可能性についてお伺いいたします。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
令和２年度のコロナ禍にあって、中止になった講習会の中で、桜染めの工程を撮影し、
ユーチューブで動画の配信を行うとともに、染色工芸館ロビーでも放映し、来館者にも見ていただけるようにいたしました。現在、紅板締めの染色工程の動画も撮影中でして、今年度の企画展関連の講演会においても、定員を制限して実施し、その様子を動画で配信して、参加できない多くの人に御覧いただけるよう工夫する予定でございます。
こうした動画配信によりまして、染色に興味がある全国各地の方に御覧いただけるようになります。また、園で行っているアンケートでも、植物園の情報はホームページで知ったという方が多いですし、申込みや問合せもメールでのものが年々増えておりますので、こうした状況を踏まえて、今後もインターネットの活用を進めてまいりたいと考えております。
◆18番（林恒徳君） しっかりと新たな取組をしていることに感心します。そういうところに行政はなかなか手を出さないのかなと思っていたら、もう既に実施しているというような話を現場に行ったら聞いて、去年１年間の中で職員の皆さんは本当にいろいろ苦労しながら考えて、こういう状況下でも何とかしていきたいという部分で、汗をかいていただいていたのだなというふうに感じました。
さて、次の施設に移りますけれども、高崎市美術館ですけれども、令和２年度の企画に対し、その来場者数やその反応などについてお伺いします。また、令和３年度にこれから予定されている企画で、コロナ禍の対策などに注視し、工夫を進めている点についてお伺いいたします。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
令和２年度の美術館の来館者数は、市美術館、タワー美術館、山田かまち美術館の３館で、コロナ禍ではありましたが、約３万9,000人でございまして、これは例年の６割から７割程度の数字でございます。訪れた方々からは、開いていてよかった、休館しないでほしい、アートを見て癒やされたなどの意見のほか、頑張ってくださいなどの激励の言葉も寄せられております。
令和３年度の展覧会では、観覧者が一定時間密集してしまう作品解説会に代えて、オリジナルの作品解説シートを用意し、来館者に楽しんでいただけるよう配慮しております。また、これまで美術館に集まって作品作りを楽しんできた参加型の体験講座については、来館者が美術作品から受けた印象を基に自宅で作品を作るという新しいスタイルを取り入れ、その完成品をインターネット上で披露し合うというワークショップとして進めております。ほかにも、昨年度に引き続き、館内の展示作品と作家自身や学芸員らによる作品解説を撮影した動画を、
ユーチューブを活用して配信するなど、場所や時間にとらわれず、いつでも美術鑑賞を楽しんでいただけるような取組をしております。これからも、美術の魅力やすばらしさを紹介する展示となるよう、そして新たな試みも積極的に取り入れるなど、創意工夫をしてまいりたいと考えております。
◆18番（林恒徳君） 美術館においても、やはり映像配信だとかという新しい部分、ジャンルというのですか、そういうところに取組を進めていくと。テレワークとか巣籠もり需要というものに対応した取組というのを工夫しながらやってきたのだなというふうに感じています。
ここで、ちょっと質問の趣旨を変えますけれども、観光協会のホームページのアクセス数についてお伺いします。高崎市を観光でと考えた場合、観光協会のホームページなどにアクセスする可能性は高いというふうに考えているのですが、令和元年度と令和２年度の推移についてお伺いいたします。
◎
商工観光部長（福島貴希君） 再度の御質問にお答えいたします。
観光協会のホームページへのアクセス数でございますが、令和元年度が84万5,763件、令和２年度が54万7,575件となっております。令和２年度につきましては、観光協会ホームページの内容を画像メインの構成に変更したほか、観光のＰＲ動画やインスタグラムなどのＳＮＳによる情報につきましても分かりやすく入手できるようリニューアルしたところでございますが、
新型コロナウイルスの影響が長引いたことによる観光需要の低迷によりまして減少傾向となったものと分析しております。
◆18番（林恒徳君） 単純に市外の人が高崎市の情報を得るという形でホームページを検索する場合に、私なんかの年代からちょっと上ぐらいだと、やはり、観光協会のホームページを検索するというのは、どこかに行くという場合にちょっと気になる点なのかなというふうに感じています。そんなところがあったものですから、観光協会のホームページのアクセス件数という形で質問させていただきましたが、やはり具体的に動かないという話になってくると、30万件もアクセス件数が減ってしまうのだなというのは改めてお聞きしてちょっとびっくりしたところだったのですけれども、今回この観光協会のホームページというところで質問した切り口というのは、２月、３月ぐらいですか、高崎の民間企業の方から高崎市に対してドローンが寄贈されました。ふだん映像を見ていく場合に、我々の目線でカメラで撮った場合と、ドローン等を使ってさらに上から俯瞰した形で撮った場合では、映像が全然違ってくるのです。そういった映像情報というのを観光協会のホームページでうまく使えないかなというふうに考えたところがあります。
とりわけ巣籠もり需要というような形で、皆さんがスマホを見たりとか、映像を簡単に見るのがこの２年間も続くと、やはり生活スタイルというのが大分変わってくるだろうなというふうに思ったものですから、できれば観光協会のホームページに染料植物園や美術館、さらに例えば高崎芸術劇場なんかの動画配信、そういったところが定期的にできると、これは非常に価値のあることではないかなというふうに感じているのですけれども、現在におけるその取組についてお伺いしたいと思います。
◎
商工観光部長（福島貴希君） 再度の御質問にお答えいたします。
現在観光協会のホームページには、高崎市美術館、タワー美術館、染料植物園や高崎芸術劇場など、市有施設の企画の情報をまちなか情報のラッキータウン高崎内のお知らせのページに掲載し、その発信に努めております。しかし、現在は固定ページのみの表示となっておりますので、今後は市といたしましても、観光の観点から市有施設などの動画情報を積極的に提供するとともに、観光協会と協力し、動画を活用したホームページの構成などを研究することで、効果的な情報発信につなげてまいりたいというふうに考えております。
◆18番（林恒徳君） 先ほどの時田議員の質問で、
ユーチューブの話がちょこっと出てきたところで、おや、これはかぶるかなというふうに思ったところもあるのですが、私ぐらいの年代になってくると、
ユーチューブというのを積極的に検索していくかというと、あまりしないのです。なので、どこかに高崎のまとまった情報とかそういうのがあってくれると大変ありがたいなというふうに思っています。個人的には
ユーチューブの関係で、本市の情報というのは総務部長のフェイスブックから得ることが多いのですけれども、そういうような形で誰かとつながりを持っていた場合にこういう映像情報というのは非常に得やすくなるのですが、公の部分で、観光協会とか、また本市のホームページがそういうことに適しているかどうかという部分もあるのですけれども、そういった形で整理をして活用できる仕組みづくり、これをぜひともお願いしたいなというふうに思います。これは、本市の持つ観光大使の仕組み、例えば市長の
ユーチューブなんかともうまく連携しながら考えていくこともできるのかなというふうに思いますので、その辺の御検討をぜひともよろしくお願いします。
以上で一般質問を終了します。
○議長（白石隆夫君） 18番 林 恒徳議員の質問を終わります。
次に、９番 伊藤敦博議員の発言を許します。
（９番 伊藤敦博君登壇）
◆９番（伊藤敦博君） 議席番号９番 伊藤敦博です。通告に基づきまして一般質問を行います。
まず、大きなテーマの１点目、保育士が仕事を続けられる環境整備について質問を行います。コロナ禍の下で、介護や保育に携わるいわゆるケア労働者の存在が、社会や経済を支える重要なインフラとして再認識されています。しかし、そこで働く職員の処遇や職場環境は、この間幾つかの改善が実施されてきたものの、相変わらず低賃金で重労働を強いられています。結果的に離職者は後を絶たず、慢性的な人手不足の状態は一向に改善されていません。それに加えて、この間コロナ禍が加わり、これまでの業務に加えて感染防止などの業務が増加し、常に子どもたちとの接触が避けられない保育士の皆さんは、肉体的にも精神的にも非常に疲弊しているというふうに伺っています。保育園やこども園については、市が子育ての事業を各施設に委託している以上は、その環境づくりについては行政が責任を持つべきだというふうに考えます。
そこで、保育士が仕事を続けられる環境整備において行政が果たすべき役割について質問をいたします。まず、保育所、こども園への助成について伺います。本市は、日頃から子育てに力を入れているというふうに発信していますけれども、本市としてそれぞれの保育施設への財政的支援が現在どのように行われているかについて教えてください。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 伊藤敦博議員の１点目、保育士が仕事を続けられる環境整備についての御質問にお答えいたします。
保育所、こども園に対しては、保育所入所待機解消支援事業補助金をはじめ、気になる子対策事業補助金や保育士確保補助金等、本市独自の補助金等を交付しており、国の水準を上回る保育環境の充実や保育の質の向上、職員の処遇改善等に努めているところでございます。令和２年度におきましては、コロナ禍で財政事情が厳しい中、本市独自の補助実績は４億7,000万円ほどとなっており、コロナ禍の影響により一部減額となった部分もございましたが、人件費を伴うなど、施設にとって影響が大きいと思われる補助金につきましては、おおむね例年の水準は維持できたものと考えております。
◆９番（伊藤敦博君） コロナ禍の中で、市の財政が非常に厳しい、逼迫しているということは十分に理解していますけれども、これまでも一般質問や常任委員会の中で、少なくとも人件費についてはこれを削ってはならないのではないか、そういう論議をさせていただきました。今執行部のほうから、様々な工夫や努力をされていて、人件費については確保に努めていると答弁いただきましたけれども、しかし、例えば今年度の一部の予算を見ますと、ゼロ〜２歳の関係や障害児の子どもの補助で一部単価が減額されているというものもありますので、この辺はしっかりと手当てをしていただきたいというふうに考えます。
先日、ある保育園の決算を見せていただきましたけれども、総事業費の中で人件費が８割以上ということになっています。市が行っている、今までおっしゃっていただいた財政的支援は、そのまま保育士の人件費に直結しているわけです。保育士の１人当たりの給料が安い、これは皆さん御存じのとおりですが、その問題の背景には、保育の質を確保するために多くの保育園が、あまりに低過ぎる国の基準で、保育士の数が足らない分を各施設の努力で独自に配置していることにもあるわけです。それは十分執行部のほうも御存じだと思います。だからこそ、この足らず米を補完するために様々な補助金が設けられているというふうに理解しています。おかずではなくて米が足らないところに大きな問題があります。これからもこうした財政的支援をさらに強化していただきたいと思います。
次に、これに関して、産休等代替職員補助金について伺います。これもいわゆる人件費補助の一つだと思いますが、この産休等代替職員補助金というのは何のための補助金なのか、どういう内容なのかについて教えてください。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
本制度は、保育士が出産等により長期的な休暇が必要になった際に、休暇中の当該職員の給与補償を健康保険等の公的制度を利用せず、各施設独自で補償している施設に対し、代わりに雇った職員の人件費につきまして、休暇中の保育士の産前産後各２か月間、日額6,400円を限度に補助を行っているものでございます。本制度につきましては、保育士等の職員が産休等を取得しやすい環境の整備を目的に昭和37年度から国庫補助制度として創設されましたが、健康保険などの公的制度が充実したことにより、平成17年度には国の補助制度が廃止され、平成18年度からは群馬県の単独事業となり、本市におきましては中核市に移行の際に県から引き継いだものでございます。
◆９番（伊藤敦博君） 答弁いただいたように、その目的は保育士等の職員が産休等を取得しやすい環境の整備だということで、これはまさに保育士が出産しても職場に復帰するための制度として創設されているわけです。ということは、今の時代にも、女性の社会的活躍を支えるという課題においても非常にふさわしい、あるべき制度だというふうに考えます。この制度は、国がやめても中核市として責任を負ってきました。しかし、大変残念なことにこの補助金制度が本年度は廃止されてしまうというお話を伺いました。
そこで伺います。産休等代替職員補助金が廃止されてしまう理由を教えてください。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
産休等代替職員補助金につきましては、保育所等が産休者と代替職員双方の給料などを支払う場合の補完制度としての役割を果たしてまいりましたが、産休者に対する公的保険制度における出産手当金の充実に伴い、多くの施設が出産手当金制度に移行し、年々産休代替職員制度を利用する施設数も減少するに至り、本制度を利用したのは約80施設中、令和元年度が２施設、令和２年度が５施設にとどまったことから、群馬県、前橋市と同様、令和３年度より零細となりました本補助制度を廃止したものでございます。
◆９番（伊藤敦博君） ただいまの答弁の中で、廃止する理由の一つに公的保険制度が拡充されたからというふうにありましたけれども、残念ながら今の保険制度では、基本給の66％が支給されるだけで、産休中の生活を支えるだけの十分な金額は補償されていません。それは、ベースになる保育士の給与、基本給そのものが安いからだと思います。産休代替制度を利用する施設数が減っているという話もありましたけれども、これが増えない一つの要因は申請の手続が大変煩雑だということを伺っています。産休を取る保育士が再び職場に復帰するためには、この制度を廃止するのではなくて、逆にもっと利用しやすくして、単価も今の時代にふさわしい金額にすることこそが求められているのではないでしょうか。
この３月に群馬保育問題連絡会が群馬県に対して提出した産休代替制度の存続についてのお願い、この文書の一部を御紹介します。私たちの保育園は、保育従事者が結婚し、子どもを産んだ後も仕事を続けてほしいと願っています。保育士の仕事は、長く続けることによって仕事の深みも幅も出てきて、保育に反映されます。そのことは、子どもたちの成長と発達にとってとても重要なことです。保育士不足の中、園長たちが必死に保育士を探し、代替の職員を確保しています。制度の使いづらさはあっても、とてもありがたく、働く職員にとってはなくてはならない制度です。働き続けるための処遇改善にもなっています。教育、保育等の現場で働く女性たちが力を尽くして形にしてきたこの産休代替制度は廃止せず、むしろ使いやすく、かつ存続することを強く願っています。この声は大変切実な声だと、願いだというふうに思います。改めて、保育士が子どもを産んでも安心して職場に復帰できる環境づくりのために、産休等代替職員補助金を復活させるよう強く求めたいと思います。市長、どうぞよろしくお願いします。
次に、コロナ禍で疲弊する職員への支援について伺います。冒頭に述べたように、コロナ禍の下、保育士たちは毎日職場の感染防止に神経を使い、同時に子どもたちに、自分自身が絶対に感染源になってはならない、そういう使命から旅行やコンサートなどの趣味を封印し、精神的にも肉体的にも疲弊し、ストレスがたまっているというふうに聞いています。こうした職員が安心して保育を遂行するために、行政としてどういう支援が必要と考えているのか伺います。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
新型コロナ感染症の収束が不透明な中、保育士の方々には、エッセンシャルワーカーとして日々感染のリスクと戦いながら、児童の安心・安全を第一に保育を行うとともに、施設の消毒など感染症対策にも積極的に取り組んでいただいております。本市では、御承知のとおり、入手困難な時期から保育所等へのマスクやアルコールの支給、また施設においてコロナの陽性者が発生した際には、
濃厚接触者にとどまらず、検査対象者を拡大しての
ＰＣＲ検査を実施し、安全・安心の確保に努めてまいりました。本市といたしましては、保育士等における感染リスクの軽減のため、引き続き、基本的な感染症対策の徹底をお願いするとともに、対策に必要な消毒液などの配付等を継続しつつ、ワクチンの優先接種や慰労金の支給をはじめとしたさらなる支援につきましては、国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。
◆９番（伊藤敦博君） 先月、ある保育園でコロナの陽性者が発生しました。これに対しては保育課と保健医療部の皆さんが大変迅速な対応をしていただいて、感染を広げることなく短時間で事態の収束が図られたというふうに聞いています。こうした対応については大変感謝を申し上げたいと思いますけれども、その保育園では念のために全職員の抗原検査を自費で実施したということを聞いています。結果的に全員が陰性で、保護者たちにも安心してもらえたという報告を受けています。
保育専門誌「保育情報」の６月号によれば、緊急事態宣言が発出された自治体に対して厚生労働省は保育園を原則開所とすることを求めています。これに対して、大阪府などでは保育所での定期的な
ＰＣＲ検査の実施、福岡市などでは保育士等へのワクチン優先接種、また少なくない自治体で慰労金の支給が行われています。コロナの中でも、安心して保育士の仕事を続けてもらうために、保護者が安心して子どもを預けて働けるためにも、本市としてさらに力を入れた支援策を講じるようにお願い申し上げます。
次のテーマに移ります。２点目、
新型コロナウイルス感染対策について伺います。
ワクチン接種が徐々に軌道に乗ってきて、ようやくトンネルの出口が見えてきた感もあります。本県も昨日で
まん延防止等重点措置が解除されました。しかし、市民の多数が接種を終えるまでにはまだまだ時間が必要で、感染経路が不明なものや若年層での感染も新たな不安材料となっています。
これからも
ＰＣＲ検査の必要性は依然として高いというふうに考えていますので、保健医療部にお尋ねします。まず、感染症患者の発生状況と検査体制の拡充の状況について教えてください。
◎
保健医療部長（水井栄二君） ２点目、
新型コロナウイルス感染対策についての御質問にお答えいたします。
本市における
新型コロナウイルス感染症患者の傾向といたしましては、20歳代の患者が最も多く約24％を占め、次に30歳代の17％となっており、30歳代以下の年代で約半数の55％と、若年層の発生が多い状況になっております。また、最近の感染経路別の傾向では、家庭内感染が約33％と最も多く、次に会食での感染が約18％、職場での感染が約16％となっておりますが、感染経路が不明なものも約３割程度ございます。
次に、検査体制につきましては、本市で検体採取できる医療機関は、帰国者・
接触者外来の６か所のほかに、４月末時点で診療所等153か所となっており、これらの医療機関において、令和２年度には市民に対して約２万2,000件の行政検査を実施しております。
◆９番（伊藤敦博君） 若年層が過半数ということで、これは全国的な傾向でもあると思います。高齢者の方は、今コロナ禍の下で非常に慎重な行動を取られているけれども、若年層はそこまでいかないし、学校や職場を休むわけにもいかない。その中で、またそれが家族に感染してしまうという状況は、ある意味ではやむを得ない部分もありますけれども、なお一層の注意喚起を続けていただきたいというふうに思います。
本市の
ＰＣＲ検査体制の拡充につきましては、私が昨年７月に教育福祉常任委員会で質問した際、市内で
ＰＣＲ検査の検体採取ができる医療機関は僅かに８か所でした。それが今本市では153か所に広がり、先ほど時田議員の質問にありましたけれども、心配があれば今は比較的簡単に
ＰＣＲ検査ができるように、そうした体制をつくり上げてきたことについては心より感謝を申し上げたいと思います。
本市では陽性者が発見された場合には、検査の網を広げてコロナの封じ込めに尽力をされていると。いわゆる積極的な疫学調査が行われている、このことについてもこれまで議会で高い評価をさせていただきました。そんな中で、私はさらに一歩踏み込んで、介護施設、高齢者施設や保育園で未然にクラスター発生を防ぐために、いわゆる社会的検査についてもぜひ実現してほしいという要望を何度か言わせていただきましたけれども、この社会的検査については本市では現在どういうふうに考えているか教えてください。
◎
保健医療部長（水井栄二君） 再度の御質問にお答えいたします。
社会的検査につきましては、無症状者を早期に発見し、感染拡大防止に一定の効果があると推測されておりますが、そのためには広範囲に、かつ定期的に検査を実施する必要があることから、費用対効果も含め解決すべき課題が多いものと考えております。
本市では５月16日から
まん延防止等重点措置適用区域に指定されたことを受け、措置の適用期間中に高齢者施設や障害者施設の従事者に対する集中的検査の実施を計画し、希望する施設に対しては抗原検査を実施したところでございます。また、これまでも学校や福祉施設、企業等で陽性患者が発生した場合は、
濃厚接触者等の定義にとらわれず本市独自の考え方で、積極的に、かつ広く関係者への
ＰＣＲ検査を実施してまいりました。こうした取組が、無症状者の早期発見と集団感染の抑制につながっているものと認識しており、社会的検査に代わる効果を得られていると考えております。今後も、積極的に、広範囲に
ＰＣＲ検査を実施し、感染拡大防止に努めてまいりたいと考えております。
◆９番（伊藤敦博君） 様々な取組をいただいて、今回
まん延防止等重点措置を受けて、高齢者施設、障害者施設で抗原検査を実施していただいたと。これは大変前向きな情報だと思います。さっきの質問の中で、保育園でも職員が全員抗原検査を自腹でやったというふうに報告しましたけれども、今抗原検査キットというのは、ネットで見ると分かるのですが、単価が千数百円から3,000円程度と非常に安価で、しかも結果が５分から15分で分かるということで、精度も非常に高くなっているというふうにうたわれています。
ＰＣＲ検査と比較をすれば、人手もコストもかからない、そういう方法なので、ぜひ広く定期的に実施する方法として今後検討を進めていただきたいというふうに思います。
次に、新型コロナの感染で新たな課題となっている変異株への対応について伺います。本県でも変異株の感染が発見されています。本市としてこの変異株への対応をどういうふうに考えているのか教えてください。
◎
保健医療部長（水井栄二君） 再度の御質問にお答えいたします。
一般的に、ウイルスは流行していく中で少しずつ変異を起こしていくと言われており、この変異に伴い同じウイルスでも感染力が強いものや重症化しやすいものなどが発生してまいります。変異株につきましては、国が分析評価を行い監視体制を強化している中、群馬県では感染力が強いと言われているＮ501Ｙなどのスクリーニング検査を行い、群馬県全体での変異株の発生状況等を把握しているところでございます。
本市といたしましては、積極的にスクリーニング検査ができるよう、
濃厚接触者で陽性になった場合の検体を県衛生環境研究所等に提供するなど、関係機関との連携に努めてまいりたいと考えております。
◆９番（伊藤敦博君） これについては、ぜひ県ともしっかり連携を取って、取り組んでいただきたいと思いますけれども、今接種が進められているワクチンは変異株にもかなりの効果があるというふうに報じられています。ワクチンの接種が進めば、マスクなしでも会食ができる、そういう日常が戻ってくるかもしれません。日本は、残念ながら
ＰＣＲ検査でも
ワクチン接種でも、世界の中では大幅な後進国になってしまいました。この先も、保健医療部の皆さん、職員の皆さんにはしばらくこのコロナとの闘いで御苦労が続くと思いますけれども、市民の命を守るという観点で、引き続き奮闘していただくようお願い申し上げまして、次の質問に移ります。
３点目の質問、先ほどの時田議員の質問と若干かぶりますが、
東京オリンピックの交流計画について伺います。世界中がパンデミック、首都圏が緊急事態宣言の下で強行されようとしている
オリンピックに、多くの専門家たちが警鐘を鳴らしています。過半数の国民も中止や延期を求めています。頑張っているアスリートたちの活躍は見たいけれども、今やることはあまりに無理があるという考え方が、およそ最も国民の総意を表している考え方だというふうに私は思います。地方自治体でも、感染防止が優先されるとして、パブリックビューイングや各国選手団の合宿などの中止が全国で相次いでいます。時田議員の質問にもありましたが、本市では
ポーランド、ウズベキスタンとの交流計画を進めてきましたけれども、報道されたように
ポーランドの柔道選手団については事前合宿が中止となりました。今、太田市では全国に先駆けてオーストラリアのソフトボールの選手団を受け入れています。歓迎の声が上がる一方で、抗議の声も寄せられているというふうに報道されています。また、市民と交流ができない厳戒体制の中での合宿が一体どういう意味を持つのかという批判の声もあります。
そこで伺いますけれども、本市の
オリンピックの交流計画はどうなっているのか、コロナの影響を受けて、見直しが行われているのかについて教えてください。
◎総務部長（曽根光広君） ３点目、
東京オリンピックの交流計画についての御質問にお答えいたします。
本市は、平成28年には
ポーランド、平成30年にはウズベキスタンの
ホストタウンとなるなど、
東京オリンピックの事前合宿の実施に向けて必要な準備を進めてきたところでございます。昨年３月には、
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて
東京オリンピックの開催が延期されましたが、その後も、国の示す
新型コロナウイルス対策を踏まえつつ、相手国と必要な連絡、調整を進めてまいりました。そのような中、
ポーランドの柔道は事前合宿が中止となりましたが、ほかの種目では引き続き事前合宿の実施の意向は変わらない旨の情報が伝えられておりますほか、
ポーランドのテニスで、全仏オープン優勝の
シフィオンテク選手の事前合宿が新たに決定したところでございます。本市といたしましては、これまでの相手国との関係や相手国の意向を尊重するとともに、国の示した基準にのっとり、選手と市民を分離するための厳しい行動制限や
ＰＣＲ検査の実施など、徹底した
新型コロナウイルス対策を講じ、事前合宿のための準備を進めてまいります。
◆９番（伊藤敦博君） 国際交流は大いに結構ですし、市民の皆さんも望んでいらっしゃるところだと思います。それが、地方で国際交流が進むのが
オリンピックの開催意義の一つかもしれません。
しかし、今のコロナの状況下の中で、外国人の選手を心から歓迎することができるのか、選手と市民を分離してしまって、厳しい行動制限まで実施して、選手の皆さんにとっても、果たして喜んでこの環境を受け入れられるのか、非常に疑問が残るところであります。あくまでも海外から呼ぶのであれば、その人たちの安全は最優先としても、やはり市民の安全ファーストでこうした交流事業を進めていただくようお願い申し上げまして、一般質問を終わります。
○議長（白石隆夫君） ９番 伊藤敦博議員の質問を終わります。
次に、１番 大河原吉明議員の発言を許します。
（１番 大河原吉明君登壇）
◆１番（大河原吉明君） 議席番号１番 大河原吉明です。通告に基づきまして一般質問をいたします。
私からの質問は、コロナ禍における子どもたちの教育環境についてです。まず、この質問の中に出てくる子どもたちとは、本市の小・中学校、特別支援学校の児童・生徒を主に指しています。
昨年の２月、未知のウイルス感染が国内でじわじわと広がりを見せていた頃、政府から突然全国一斉休校の要請が出され、子どもたちの教育環境は一変しました。当時、学校や放課後児童クラブ、家庭などでも様々な調整や対応に追われ、子どもたちのために多くの方々が奔走されていたのは記憶に新しいところであります。学校の先生方は休校中、いかにして子どもたちやその家庭とのつながりを保ち続けるか、いろいろな方法を考え、実行してくださいました。また、仕事の調整のつかない家庭のためにも、学校をはじめ放課後児童クラブなどでは、子どもたちの居場所を確保してくださいました。
学校が再開された後も、感染症対策として検温、消毒、そして密閉、密集、密接、いわゆる３密を避けるなど、相当の労力が費やされてきました。これまで当たり前のように行ってきた活動は、それをやるのかやらないのか、やるとしてもどのようにやるのか、その検討過程にはいろいろな方たちの意見が寄せられ、その調整と決断にはかなりの勇気と労力を要したと思います。挙げれば切りがないですが、改めてこの教育現場で御尽力いただいている先生をはじめとする関係者の皆様、保護者や地域の皆様に心からの敬意を表したいと思います。
あの一斉休校から１年が経過し、
新型コロナウイルスに関する情報も増えてきて、子どもたちの教育環境は、新しい生活様式に当てはめながら、確実に前へ進んできました。そこで、まずコロナ禍における小・中学校の授業や部活動の現状についてお伺いします。
◎
教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 大河原吉明議員のコロナ禍における子どもたちの教育環境についての御質問にお答えいたします。
各学校では、授業において長時間の対面による話合いの代わりにノートやタブレットを活用した意見交流を行ったり、陸上大会等の学校行事において感染症対策を講じた上で子どもが活躍できる活動を実施したりするなど、感染症対策と教育活動を両立させた取組を行っております。部活動においては、各学校のガイドラインに沿った取組が行われておりますが、感染状況により活動時間を制限したり、対外活動を控えたりするなどの対応をしております。
◆１番（大河原吉明君） 各学校において、授業においても部活動においても、感染症対策と教育活動を両立させた取組がしっかりと進められていることが分かりました。引き続き、子どもたちの教育環境ができる範囲で最善に保たれていきますよう、その取組をお願いいたします。
最近、急激な気候変動により、深刻な熱中症のニュースを目にすることが多くなりました。昨年、定例会の一般質問でも、コロナ禍における熱中症対策について触れさせていただきましたが、子どもたちの教育環境が安心・安全に保たれていくためには、この熱中症対策は非常に重要な部分の一つであると思います。
そこで、現在学校における児童・生徒の熱中症対策はどのようにされているのかお伺いします。
◎
教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
熱中症は気温だけでなく、湿度との関わりも大きいことから、各学校に配付してある熱中症指数計の暑さ指数を参考に、屋内外で行う活動について、場合によっては中止、あるいは延期するなどの対応をしているところでございます。また、教室等では、十分な感染症対策を行いながら、換気を確保しつつエアコンの温度設定をこまめに調整することなど、熱中症予防にもこれまで以上に心がけるよう指示をしています。
◆１番（大河原吉明君） 気温だけでなく、湿度との関わりも考慮された熱中症指数計を参考にされているとのこと、心強く思います。ちなみに昨年の今頃、私は人生で初めて熱中症になりました。そのときは、雨が降る中、レインコートを着てある活動をしていました。途中から雨が上がってきて、急に晴れ始めました。そのときすぐにレインコートを脱げばよかったものの、極端に暑さを感じることもなかったので、それを着たまま活動を続けていました。その結果、突然体のいろいろなところがしびれ始めて、目が回り始めて、動けなくなりました。幸い近くに人がいて、事なきを得ましたが、後で振り返ってみると、外気に比べてレインコートの中は湿度が相当高く、汗をかいてもそれが蒸発できない状態であり、結果、体温調整ができない状態になっていたようです。気温だけでなく、この湿度の要素が加わるときに、さらに危険な状態に陥ることを分かってはいたのですけれども、身をもってその怖さを知りました。
熱中症は気温や湿度だけでなく、輻射熱やその日の体調など、そのほかの様々な要因が重なると、本人が気づかぬままなっているというのが熱中症の怖いところです。自分の身は自分で守るというのが基本であると思いますが、ぜひ熱中症の特性を踏まえ、現場では、その都度様々なケースを考慮した御指導をお願いできればと思います。
様々なケースと言えば、コロナ禍がもたらしたマスクの着用についてです。このマスクの着用は、着用していないときと比べ、心拍数や呼吸数、血中二酸化炭素濃度、体感温度が上昇して、体に負担がかかること、そして口の渇きをあまり感じなくなることが知られています。高温多湿の環境下でのマスクの着用は、熱中症のリスクがかなり高まることを以前から多くの人たちが指摘されています。最近でも、本市ではないですが、マスクの着用によるものではないかと推測される体育の授業における死亡事故のニュースがありました。
そこで、このマスクの着用について本市の見解をお伺いします。
◎
教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
マスクについては、文部科学省の学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルの基準に基づき、身体的距離が十分取れないときは着用すべきと考えられますが、十分な身体的距離が保てる場合、暑さ指数が高く、熱中症等の健康被害が発生するおそれがある場合、体育の授業において着用する必要はないことを周知しています。登下校においても同様の扱いとして周知しております。今後も児童・生徒の健康を第一に対応をしてまいりたいと考えております。
◆１番（大河原吉明君） 同志社大学の社会心理学の研究グループが昨年、年齢や移住地など、構成が日本の縮図となるように1,000人を選び、マスクをつける理由についてアンケートを行いました。その結果を解析したところ、圧倒的に多かった理由が、周りのみんながつけているからというものでした。最近のメディアでもマスクに関する同じようなインタビューがまち行く人に対してありましたが、同じような回答が目立ちました。
ちなみに、先日私は使い捨てマスクをなくした上に、その替えを切らしてしまったことに気づき、それを買うためにマスクを着用せずにコンビニに行きました。そこでは、ほかのお客さんとの十分な距離を保てていたにもかかわらず、内心はなぜかどきどきしました。先週政府から出された調査結果によると、現在約９割の人が買物などの際にマスクを着用しているとのこと。これらの情報を踏まえると、現状ではマスクを外して公の場にいるというのはなかなか勇気が要るようです。
全ての人に当てはまるとは言いませんが、このマスクの着用に関して、子どもたちにタイムリーで正確な情報が浸透していくよう、引き続き御指導いただけたらと思います。ちなみに、毎朝通学路で登校の様子を見ていると、帽子をかぶったり、日傘を差したり、首に特殊なタオルを巻いたりしている子どもたちを見かけるようになりました。熱中症対策にはいろいろなツールがありますので、コロナ禍では特にこれらの活用については柔軟に御指導いただけたらと思います。
コロナ禍になってから、いろいろなところでストレスに関するアンケートが行われています。そのほとんどの結果から、コロナ禍によって子どもたちの心にはストレスが重くのしかかっていることが懸念されています。その緩和策として、デジタル的なものだけでなく、アナログ的なものに触れていくことの重要性が上げられ、その代表的なものとして文化や芸術に触れる機会、体験活動などがあります。
そこで、子どもたちが文化や芸術に触れる機会や体験活動の確保について、本市の見解をお伺いします。
◎
教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
文化や芸術に触れる機会や体験活動は、子どもに驚きや感動を与え、好奇心や探究心等、豊かな心を育む大切な教育活動ですが、昨年度は
新型コロナウイルス感染症の影響により実施が見送られた活動が数多くありました。今年度は感染症対策を講じながら、市内小・中学生がオーケストラ演奏に直接触れる貴重な機会である移動音楽教室等を予定どおり実施しております。また、榛名林間学校等の校外学習についても、各学校が内容を工夫するなどして実施しており、子どもたちが本物に触れたり、実際に体験したりしながら学ぶことができる貴重な機会となっております。
◆１番（大河原吉明君） 私の地元小学校でも昨年、文化庁の子供のための文化芸術体験機会の創出事業という補助事業を活用して、プロのミュージシャンを学校へお招きして、プロの音楽を子どもたちが間近で体験するという時間がありました。もちろんコロナ対策を万全にしてですが、大盛況だったようです。後日、先生や子どもたちから話を伺うと、そのときの様子を目をきらきらさせながら話してくれました。今年もまた同じような機会をつくりたいとのことです。心のうちのことを定量的にはかることは難しいですが、少なくともその話す表情を見ただけでも、とてもよい時間だったと感じることができました。ぜひ今後も、引き続きこのような補助事業などを活用して、子どもたちが文化や芸術に触れる機会や体験活動の確保を積極的に努めていただけたらと思います。
コロナ禍において、このような子どもたちにとってよい経験を増やしていくためにも、現在ＧＩＧＡ（ギガ）スクール構想の中で進められている児童・生徒に１人１台のタブレット端末を配備、その活用がますます期待されるところであります。様々な広報紙でも、その活用が始められているということが報じられていますが、現在の各学校におけるタブレット端末の活用状況と今後の展開についてお伺いします。
◎
教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
各学校では、高崎市ＧＩＧＡスクール研究会で作成した活用事例集に基づいたタブレット端末の活用が進んでおり、校長自らが端末を使ったモデル授業を行うなど、学校全体で取り組んでおります。端末を活用して教師が資料を提示したり、児童・生徒の意見を集約して全体で共有したり、児童・生徒がインターネットを活用して調べたりするなど、学習効果を高めるための活用が進められております。また、オンラインによって離れた場所での交流が可能になるなど、様々な使い方があることにも利点を感じております。これからの取組を蓄積し、今後は学校外における端末の活用についても徐々に広げてまいります。
◆１番（大河原吉明君） タブレットの活用によって学習効果を高めているだけでなく、今後はオンラインによって離れた場所での交流についても取り組んでいくとのこと。現在本市においては、このタブレットを各家庭に持ち帰ることはまだしていないと思いますが、今後は持ち帰ることが想定されていると理解しました。このタブレットの活用は様々な可能性があると思いますので、引き続き、子どもたちのよりよい教育環境のためにその研究を深めていただけたらと思います。
ここで、特にこのタブレットの今後の活用で注目したいのは、御答弁にもありましたオンラインによる離れた場所での交流です。言い換えれば、今回のような臨時休校をはじめ、いろいろな事情で学校に来られなくなった子どもたちが、たとえ離れていたとしても学校の先生やお友達と交流するという活用です。もちろん全てがタブレット頼みになってはいけませんし、あくまで対面での交流を補完する一つの手段だと私は思います。
先日、本市の教育現場で長年子どもや家庭の様々な問題に向き合っておられるスクールカウンセラーの先生から、今の子どもたちについて全般的なお話を伺う機会がありました。先生いわく、コロナ禍の影響でストレスや問題を抱える子どもたちや家庭が確かに増えていると。その問題に向き合ってきて感じるのは、子どもたちの孤立感をいかになくすか、また、いつでも気軽に相談できる体制をいかにつくることができるか、このことがますます重要になってきていると。そのために、今よりもっと頻繁に子どもたちと何かしらの交流が必要とのことでした。
これから全児童・生徒は少しずつタブレットを家に持ち帰るようになっていくと思いますが、このタブレットを活用しながら、孤立感をなくすことやいつでも相談できる体制構築を進めていくこと、もっと頻繁に子どもたちが様々な交流をする機会を持つことを、ぜひ積極的に御検討いただけたらと思います。現在いろいろな事情で学校に来られていない子どもたちには特にです。
ここまで、コロナ禍における小・中学校の現状について、熱中症対策について、文化や芸術に触れる機会や体験活動の確保について、タブレットの活用状況と今後についてお伺いしてきました。
新型コロナウイルスは、いろいろな意味で人と人とのつながりを寸断しようとしてきました。そこで私たちは一度立ち止まり、平時にはなかなか見えなかったものが見えてきています。人によって、また時と、場合と、場所によっては全く真逆に見える方法を各自が、各組織がよく考え、それを選択し、その責任を取っていかなければならないという大変さがあると思います。
この機会が単に大変なものとして通り過ぎていくのではなく、様々なことを建設的に学ぶ成長、発展の機会としていけますように、そのことによりコロナ禍以前よりもさらに子どもたちのよりよい教育環境が築かれていきますように、そのことを心から期待いたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（白石隆夫君） １番 大河原吉明議員の質問を終わります。
△休憩
○議長（白石隆夫君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時２７分休憩
────────────────────────────────────────────
△再開
午後 ２時５０分再開
○副議長（片貝喜一郎君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
33番 三島久美子議員の発言を許します。
（33番 三島久美子君登壇）
◆33番（三島久美子君） 33番議員の三島久美子でございます。通告に従いまして一般質問を行います。
新型コロナウイルスの感染拡大は、ここのところようやく落ちつきを取り戻してきたように見えますが、
まん延防止等重点措置の解除によって人の流れが増加することは必至であり、新たな変異株の脅威も侮れません。より一層の警戒が必要であると私は感じています。
１年半以上にわたるコロナとの闘いは、私たちの生活に様々な影響を与え続けています。今回は、児童虐待にスポットを当てた質問をさせていただきます。
さて、昨年度群馬県内３か所の児童相談所に寄せられた児童虐待の相談件数は、前年度と比較して約27％増の2,286件となり、過去最多を更新してしまいました。増加の要因について、県は児童虐待に対する県民の関心が高まったこと、関係機関との連携が強化されて警察などからの相談が増加したこと、そして
新型コロナウイルスの影響で在宅時間が増えて近隣や知人からの通報が急増したことなどによると分析しています。
また、県はコロナの陽性者が増加した時期や学校の休校があった時期と相談件数の増減は必ずしも一致していないことから、コロナ禍での生活の変化によるストレスなどが虐待の原因になったとは断定しにくいと、そんな見解を示しています。
しかし、私はコロナ禍での生活が長引く中、家庭の経済状況の悪化や不本意な自粛生活などによって親の不安やストレスが蓄積し、そのいら立ちが子どもたちに向かっているのではないかと、そんな虐待につながるケースが少なからずあるのではないかと心配しています。
そこでまず、昨年度の本市における児童虐待の実態について、どのような状況にあったのかお答えいただきたいと思います。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 三島久美子議員の１点目、コロナ禍における児童虐待についての御質問にお答えいたします。
本市の令和２年度の児童虐待通告件数は209件で、前年の252件と比較いたしまして17％の減少となっております。内訳は、身体的虐待が110件で52.6％、心理的虐待が78件で37.3％、ネグレクトが20件で9.6％、性的虐待が１件で0.5％でございます。経路別では保育所等が46件で22％、学校等が45件で21.5％、他の自治体等が42件で20.1％、家族・親戚が31件で14.8％、近隣・知人が20件で9.6％、市の他部署が12件で5.7％、医療機関が４件、児童本人からが３件、その他６件となっております。
◆33番（三島久美子君） 昨年度の本市への通告件数は、前年度よりは減少しているということで、それに関してはよかったのかなと思いますけれども、そうはいっても200件以上もあったこと自体、深刻に受け止めなければならないと私は思っています。
残念なことに、先月の初め、本市において児童虐待の疑いでの逮捕、事件が立て続けに起こってしまいました。そのうちの１件は、約２年前に本市に転入した親子の問題で、以前の居住自治体から支援が必要な世帯ということで引き継ぎ、こども救援センターの職員が月に１回以上は訪問をして、当該親子が入居している母子生活支援施設の職員も毎日訪問をして、経過観察をしていたということです。それにもかかわらず虐待が疑われる事案が発生してしまったことは、本当に懸命に対応してきた職員の皆様にとっては非常にショックな出来事だったのかなと思っています。
国立成育医療研究センターが2016年に行った調査によりますと、一人で乳幼児を育てているシングルマザーの９人に１人は鬱病などの心の不調を抱えているのだそうです。そして、相談したくても誰にも相談できない人の割合も非常に高く、悩みを心のうちに抱え込んで孤立化している実態がこの調査で明らかになっています。コロナ禍がそれに追い打ちをかけて、事態がさらに深刻化しているのではないかなと私は非常に懸念しています。親の不安やストレスが児童虐待に結びつかないようにするためには、より一層のきめ細かなサポートが必要だと感じています。
本市のこども救援センターでは、児童虐待の通告に限らず、子育てに関する悩みや苦しみに関しても24時間対応で電話やメールで相談を受け付けています。しかし、親からの相談はもちろんのこと、虐待を受けている子どもたちからのＳＯＳを発信しやすいようにするためには、私はＳＮＳによる相談体制を構築するべきだと思っています。そこで、このＳＮＳの活用について本市では今後どのように取り組んでいくのかお答えください。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
こども救援センターにありました令和２年度の相談件数は1,794件で、昨年より169件増えまして、過去最高を記録しております。相談の手段は、電話が全体の約60％、来所が約30％、その他10％がメールや文書によるものでございます。ＳＮＳによる相談につきましては、コロナ禍での感染対策あるいは手軽な通信手段といたしましては有効であると思われますが、アプリの利用権や個人情報の保護、またセキュリティー確保の問題をはじめ、相談者の反応が見えず誤解が生じやすいことや、途中で反応が途切れた場合に追跡ができないこと、あるいは相談が必要と思われる対象者につながらないなどの問題点も一部指摘されております。また、相談内容によりましては、ＳＮＳだけで完結できるものではなく、電話や来所での相談が必要となるなど課題も多いものと捉えておりますが、ＳＮＳを利用した相談を行っている他自治体の状況も見ながら研究してまいりたいと思います。
◆33番（三島久美子君） いろいろ課題があると思うのですけれども、やはり相談しやすいという環境、相談には間口が広ければ広いほどいいのではないかと私は思っています。ぜひともこのＳＮＳの活用についても御検討いただきたいと思います。
さて、児童虐待を引き起こす要因というのは一つではなくて、様々な要素が複雑に絡み合っているものとは思いますけれども、経済的な困難を抱えているケースが少なからずあるのではないかと私は感じています。少し古いデータなのですけれども、全国児童相談所長会が2009年に行った調査によりますと、虐待につながると思われる家庭状況として、経済的な困難が33.6％と最も多く、不安定な就労も16.2％に上っていました。コロナ禍では非正規雇用を中心に解雇や雇い止めなどが起こっておりまして、生活への不安がこういったことに拍車をかけているのかなと推察されます。
虐待のリスクを少しでも減らすためには、経済的な困難を抱えている方を支えるためのいろいろな支援の情報をしっかりと提供して、不安な気持ちを少しでも和らげることが非常に大切だと思いますが、本市の取組についてお伺いしたいと思います。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
救援センターで対応しているケースの中には、経済的な困窮が要因となりまして虐待につながっている家庭もあるため、世帯の経済状況につきましても把握に努めております。中には、虐待対応で家庭訪問をしたところ、
新型コロナウイルスの影響で収入が減少し、思うように食事が取れていないとの訴えもあったことから、フードバンク等を利用してもらうなどの対応をしたケースもございます。個々の家庭の状況に合わせまして、生活保護や就学援助などの相談や申請につなげるなど、経済的な安定の下、安心して子育てできるよう関係機関や関係部署と連携を取りながら、必要な支援を行っているところでございます。
◆33番（三島久美子君） 本当に様々なサポートを本当に隅々までしっかりと行き渡るようにこれからも取り組んでいただきたいと思います。
さて、本市では高崎の子どもは高崎で守るという富岡市長の強い信念の下で、令和元年10月に児童虐待防止を主眼としたこども救援センターを設置して、ここまで様々な取組を展開していただいていることは本当に心強く思っています。このこども救援センターをベースに、本市では今児童相談所の設置に向けた取組を加速化させ、本格化させています。児童相談所では、悩みを抱えた親と子にしっかりと寄り添いながら、伴走型で支援していくことが求められますが、それに的確に対応するためには人材の育成が何よりも重要になってくると私は思います。そこで、本市独自の児童相談所の設置に向けて、現状ではどのような課題が見えてきたのか。また、その課題解決も含めて今後いかに取り組んでいくのかお答えください。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では子ども救援センターに企画担当を設け、本市独自の児童相談所の設置に向けました検討を行っております。虐待された子どもの命を守ることを最大限の使命といたしまして、人材の育成や確保に重点を置いた準備を進めているところでございます。人材育成の面では、昨年度から５名の職員を先進自治体の児童相談所に派遣し、実務経験を積むとともに、児童相談所の設置や運営に必要な提案や情報提供などを頂いております。一方、人材確保の面では、業務遂行上、児童福祉士などの法定資格者の採用や少年少女犯罪などの警察組織の中で、生活安全部署等での勤務経験が豊富である警察ＯＢや現役警察官等も児童の安全確保をする上で必要な人材であると認識しているところでございます。引き続き本市の児童相談所の設置に向け、準備を進めてまいります。
◆33番（三島久美子君） いろんな課題があるとは思うのですけれども、ぜひとも高崎市ならではの取組ができるような、本当に人々に寄り添った形の児童相談所の実現を期待しております。
今回コロナ禍で改めてクローズアップされてきた児童虐待について、いろんな角度から質問させていただきました。虐待を受けた子どもはもちろんなのですけれども、加害者である親も不幸だと私は感じています。どうか高崎市が児童虐待ゼロのまちになるように、これからも鋭意取り組んでいただくように訴えさせていただきまして、次の大きな２点目、災害対策の質問に移ります。
さて、
新型コロナウイルスの闘いが続く中でも、災害は待ったなしにやってまいります。これから台風シーズンがまいりまして、今日も大変な豪雨になりそうなのですけれども、こうした中で災害対策をしっかりと取り組んでいかなければならないかなと思っています。令和元年10月に本市を襲った台風19号は市内に大きな被害をもたらしまして、まだ記憶に新しいと思います。この台風は全国各地で同時多発的かつ広範囲にわたる被害を発生させ、避難行動の遅れによる人的被害が明らかにされてしまいました。国はこうした事態を深刻に受け止めて、今年の３月に災害対策基本法を改正して、この５月20日から施行されています。
今回の法改正では、洪水や土砂災害などの際に発令する避難情報に関して、警戒レベル４で発令されていた避難勧告が廃止されました。避難勧告を出さずに、危険な場所から直ちに全員避難という避難指示に一本化されたわけであります。本市では、これまで警戒レベル３で発令する避難準備・高齢者等避難開始というちょっと分かりにくい発令はおかしいということで、その段階で避難勧告を発令することにしていました。しかし、この法改正によってこの避難勧告という言葉が使えなくなってしまったわけであります。
そこでお伺いしますが、本市の避難情報の取扱いは今後どのようになっていくのか。また、市民の皆様に的確な避難行動をしていただくために、やはりこの避難情報の意味についてしっかりと周知徹底する必要があると思いますけれども、どのように取り組んでいくのか、その点についてお伺いしたいと思います。
◎総務部長（曽根光広君） ２点目、災害対策についての御質問にお答えいたします。
本市では、従前の避難準備・高齢者等避難開始につきましては、避難情報が正確に伝わらない可能性があることから使用せず、より具体的な言葉を使って避難を呼びかけるとともに、早めに避難勧告を発令するなど、本市独自の考え方の下、避難情報の発令に関する運用を行ってまいりました。今回の法改正によりまして、今後は国に準じた取扱いを行っていくことになりますが、避難勧告が使用できなくなることから、これまで同様、具体的な言葉を用いて早い段階から避難を呼びかけるとともに、緊急時にはちゅうちょなく避難情報を発令し、市民の安心・安全につなげてまいりたいと考えております。なお、市民への周知につきましては、広報高崎の６月１日号に掲載したほか、市ホームページの内容も更新するとともに、７月１日号の広報に合わせて町内回覧を行う予定となっております。
また、自主防災組織の訓練や出前講座など様々な機会を捉えて、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
◆33番（三島久美子君） 台風19号の際、高崎市内ではないのですけれども、やっぱり避難の遅れで人的な被害が出てしまったという非常に悲しい事態が起こってしまいました。ぜひとも市民の避難行動に遅れが生じないように、分かりやすい情報提供をお願いしておきたいと思います。
さて、今回の災害対策基本法の改正では、高齢者や障害者などのいわゆる避難行動要支援者のための個別避難計画の作成が市町村の努力義務となりました。この個別避難計画については、もう今から15年ほど前に国のガイドラインで示されていたのですけれども、避難を支援する人々、例えば近所の方とか、そういう避難を支援する、サポートする人材の確保が非常に難しく、また個人情報の問題なども絡み合って、対象者全ての方の計画を作成している市町村は全国でも１割程度にとどまっているというのが現状のようであります。とはいえ、この計画は命を守るためには非常に重要なものであります。
国は、今年度から個別避難計画の作成に関して、ケアマネジャーなどの福祉専門職に委託する場合、その費用等について地方交付税措置をするということにしたようですけれども、こうした制度の活用も視野に入れて、この避難行動要支援者への個別避難計画について、本市ではどのようにこれから取り組んでいくのかお伺いしておきたいと思います。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
個別避難計画につきましては、避難行動要支援者の避難の実効性を確保するという点では重要な計画であると認識をしておりますが、実効性のある計画にするためには、地域の方々の協力が不可欠であり、支援をしていただく方の確保や避難所までの誘導等様々な課題があり、計画策定ありきでは絵に描いた餅になりかねないと考えております。国では、福祉専門職に作成を委託する場合の経費を地方交付税措置することとしておりますが、福祉専門職との連携は大切ではあるものの、いわゆる丸投げでは実効性のある計画にはなりません。
本市といたしましては、自主防災組織や地域づくり協議会などが主体となる活動を継続的にサポートする中で、実効性のある個別計画の策定につなげてまいりたいと考えております。
◆33番（三島久美子君） 本当に難しさはあると思うのですけれども、重要な計画ですので、ぜひ進めていただきたいと思います。法律では、この個別避難計画作成は市町村が主体となるということを求めています。もちろん絵に描いた餅にならないように、自主防災組織など地域の住民の皆様としっかりと連携を図りながら、積極的に作成を進めていただくようにお願いをしておきたいと思います。
さて、本市のハザードマップを見ますと、洪水の際の浸水想定区域が非常に広範囲にわたっており、洪水への備えがいかに大切かということが分かります。群馬県では水害の危険性を予測する浸水予測システムを独自に開発をして、来年度から本格的に運用すると発表いたしました。このシステムは、市町村が先ほどの避難情報を発令する際の判断材料として非常に有効だということであります。本市ではこれをどのように活用するのかをお伺いしておきたいと思います。
また、このシステムで得られた情報を市民がスマートフォンなどで入手できる仕組みをつくっておくと、市民の自主的な避難行動につながるのではないかなと、非常に有効ではないかなと考えますけれども、この点に関しても併せてお答えいただきたいと思います。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
本システムは、群馬県の水害対策室が外部委託により開発を進めているもので、気象庁の降雨予測データを基に、６時間先までの河川の水位や川の水があふれた場合に想定される浸水範囲などを予測し、その情報を35市町村が共有できる仕組みでございます。新聞報道では、昨年度は独自に高崎、館林両市で試験運用したとの記載がありましたが、本市としてはシステムの概要について説明を受けている程度で、詳細については承知していない状況でございます。群馬県では本年度中に改良を重ね、来年度から本格運用するようですので、様々な機関が発信している情報の一つとして有効に活用し、避難情報等を発令する際の判断材料などにしてまいりたいと考えております。なお、市民が簡単に入手できる仕組みにつきましては、導入後の状況を見ながら、システムを管理する県に対しまして要望を行ってまいりたいと考えております。
◆33番（三島久美子君） いろんな情報がありますけれども、ぜひとも活用していただいて、市民の迅速な避難行動につなげ、そして市民の命を守っていただきたいと思います。
さて、洪水の話をしてまいりましたけれども、本市の直下には実は活断層である深谷断層帯というのが走っています。最悪の場合は、マグニチュード８程度の地震が発生する可能性があることが明らかになっているわけで、この地震に対する備えも非常に重要だと私は思っています。本市ではこれまで高崎市耐震改修促進計画に基づいて建築物の耐震化に取り組んでまいりました。昨年10月の段階で、本市が所有する公共施設のうち、この耐震改修促進法で規定する建築物の耐震化が既に96.2％完了しているというお話であります。この計画では、あと僅かですけれども、令和７年度までには公共施設の耐震化を100％達成したいという目標を掲げています。これからどのように取り組んでいくのかが知りたいところであります。
実は、本市の公共施設のうち耐震化が必要なものは11棟残っていると私は認識しております。具体的に申し上げますと、新町支所、そして浜川体育館のメインアリーナ、中央体育館、心身障がい者体育センター、吉井体育館、吉井文化会館、老人休養ホームレークサイドゆうすげ、労使会館、中央公民館、青年センター、そして榛名湖アーティスト・レジデンスだというふうに認識をしております。このうち解体や建て替えの方針が決まっているのは、中央体育館とレークサイドゆうすげ、そして労使会館だけで、残りの８棟は明確な方向性が全く示されていません。いずれも多くの市民が利用する重要な公共施設ですので、早急な対応が求められると思います。今後どのようなスケジュールで耐震化を進めていくつもりか、お答えいただきたいと思います。
◎建設部長（奥野正佳君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、建築物の地震に対する安全性の向上を目的とした高崎市耐震改修促進計画を作成し、建築物の耐震化を順次進めているところでございます。今後の市有建築物の耐震化につきましては、令和３年度からの第３期高崎市耐震改修促進計画に基づき、将来的な建築物の活用方法などを十分に検討した上で、建築物を所管する各部局におきまして取組を進めていく必要があると考えております。引き続き、第３期の計画期間である令和７年度に向け、関係部局と連携しながら技術的なアドバイスやサポートなども積極的に行い、耐震化のさらなる促進を図っていきたいと考えております。
◆33番（三島久美子君） 費用的なものもありますので、非常に難しいことは私は認識をしておりますけれども、やはり市民の命を守るという意味では大切な事業でありますので、ぜひとも積極的な取組をお願いしておきたいと思います。
さて、先ほど耐震化が必要な公共施設の一つとして、新町支所を上げさせていただきました。この新町支所の災害拠点としての在り方はどうなのかなという観点で質問をさせていただきたいと思います。御承知のように、各支所は災害時には災害対策本部の地方部が置かれる重要な拠点施設であります。しかし、新町支所は地震による倒壊の危険性が高いだけではなくて、３メートルから５メートルの浸水想定区域内に立地をしており、災害拠点としては多くの問題点を抱えていると、私は常々心配をしております。
この新町支所の移転建て替えについては、これまで再三再四その必要性を訴えてまいりましたけれども、残念ながらいまだに本格的な検討がなされていないのが現状であります。新町支所の建て替えは、合併時の新市建設計画の重点事業に位置づけられておりまして、第６次総合計画にも引き継がれています。また、今年２月に策定された高崎市国土強靱化地域計画にも災害拠点としての庁舎等の耐震補強の必要性というものが明記されたわけで、当然この新町支所がその中に入ってくると。こういった意味で、この新町支所の建て替え問題というのは、本市にとってまさに重要課題だなと私は思っています。
洪水のリスクを回避するためには、同一敷地内に東消防署の新町分署と新町保健センターがあるわけですけれども、こういった公共施設も含めて、高崎線の南側地域への移転も視野に入れた形で早急に検討を進めるべきだと思いますけれども、現状認識と今後の対応についてお答えいただきたいと思います。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
新町支所の建て替えにつきましては、新市建設計画に掲載されている事業で、第６次総合計画にも引き継がれていることから、懸案であることは十分に認識をしておりますが、現在のところ具体的な計画はない状況でございます。
隣接する保健センターや新町分署等の公共施設などにも影響があることから、今後の支所機能の在り方などと併せて、引き続き検討してまいりたいと考えております。なお、本年度中には新町防災体育館が完成いたします。新町地域における防災拠点として、住民の方々の関心も高いことから、防災拠点としての活用につきましても研究をしてまいりたいと考えております。
◆33番（三島久美子君） ぜひとも本格的な検討をお願いしたいと思います。新町防災体育館に関しては非常にありがたい施設で、今年度中には完成し、供用開始になるということで、地域の皆様方は非常に喜んでいらっしゃいます。しかし、あの地域も大雨、洪水のときに３メートルから５メートルという浸水想定区域内にありまして、洪水に関してはなかなか防災拠点として機能するのはどうかなという、そんな気がします。一時避難所としては非常に有効だとは思いますけれども。
そういった意味で、これからまだ様々な形でこの地球上に気候変動が起こります。豪雨災害はいつ起こるか分かりません。災害は忘れた頃にやってくるのではなくて、災害は忘れないうちにやってくるという時代が来ています。ぜひともこういった課題、こういった問題について前向きにしっかりと検討していただいて、市民の生命、財産を守っていただく、そのようなことを強く訴えさせていただきまして、私の一般質問を終わります。
○副議長（片貝喜一郎君） 33番 三島久美子議員の質問を終わります。
次に、16番 新保克佳議員の発言を許します。
（16番 新保克佳君登壇）
◆16番（新保克佳君） 議席16番 新保克佳です。通告に従い、１点目、里親制度について伺います。
先日、群馬県内の2020年度児童虐待相談件数が2,286件で、過去最多になったと報道がありました。虐待により幼い命が犠牲になる痛ましい事件が後を絶ちません。そうした児童虐待のニュースを聞くたびに、私たちは、なぜ防げなかったのか、本当に防ぐことができなかったのか、こういった思いに至ります。そうした状況からも、ただいまの三島議員の御質問にもありましたとおり、本市が準備を進めております児童相談所にかかる期待というものは非常に大きいものがあります。今回は、私もこの児童虐待を防ぐための取組を、主に里親制度という観点から質問したいと思います。
それでは、まず１点目、本市に児童相談所が設置されますと、どのような事務や機能が移譲されるのか、改めて確認をさせていただきたいと思います。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 新保克佳議員の１点目、里親制度についての御質問にお答えいたします。
児童相談所を設置することで、児童虐待のおそれのある居所への強制立入調査権限や、虐待を行っている保護者から児童を引き離し安全を確保する一時保護権限、また、一時保護された児童の施設入所や里親への委託を行う措置権限、加えて、親権の喪失や停止を裁判所へ申し立てる民法上の権限など、大幅に権限が強化されることとなります。これ以外にも付随する業務といたしまして、里親希望者の適性を調査し、認定する業務、18歳未満で知的障害のある児童に対して療育の必要性の判定を行う事務をはじめとした様々な事務を行うこととされております。
◆16番（新保克佳君） 御答弁いただきました。児童を守るための強制立入りなどの権限ですとか、あるいは親の同意なくということかと思いますけれども、虐待を行っている親から児童を一時保護できる権限など、児童の安全確保のための強い権限が与えられます。また、児童を保護した後の措置権も与えられ、さらに里親委託に関する事務や知的障害のある児童の療育へとつなぐ事務なども移譲されるようであります。一時保護の後、どのような支援につないでいくか、こういったところがやはり重要だと私は思います。
それでは、一般的なケースとしまして、一時保護された子どもは具体的にその後どういった経過をたどるのかお伺いしたいと思います。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
一時保護された児童につきましては、一時保護所での生活を行う中で、行動観察や心理カウンセリングなどを行うとともに、児童の家庭に対しては、保護者への助言、指導や支援体制を整備することで、家庭への復帰が可能かどうかの見極めを、原則といたしまして２か月以内に行うこととされておりますが、復帰が困難と判断された場合には、児童養護施設や乳児院等への入所や里親へ委託し、養育を行うこととされております。令和元年度におけます群馬県の実績といたしましては、一時保護された児童のうち約70％が家庭復帰している一方、児童養護施設や児童自立支援施設などへの入所が20％、里親への委託が３％、そのほか、他の児童相談所へ移動しての一時保護の継続、触法行為による家庭裁判所への送致、就労などが合わせて７％となっているところでございます。
◆16番（新保克佳君） ありがとうございます。原則的には家庭には復帰させるという、これは大前提でありまして、そういった中で、それが可能か否かの判断、見極めを短期間でしなければならないようであります。しかし、これは極めて難しい判断を求められることでもあります。また、その家族にとって、最終的な目標の姿でありますいわゆる家族再統合、再構築への道は大変困難な道のりと言えます。御答弁では、群馬県の実績として、一時保護された児童のうち70％が家庭に復帰、施設入所が20％、そして里親への委託が３％ということでありました。このデータを見るとおり、これまで、我が国では児童養護施設などの施設での養護というものがほとんどで、里親といった家庭的な場での養育は極めて遅れておりました。しかし、平成28年の児童福祉法改正で、健やかに育つ環境を得ることは子どもの主体的な権利であるということが明確になりました。特に乳幼児期から幼少期にかけては、親など、養育者との間に豊かな愛情、深い絆を育むことが重要と指摘されております。しかし、この関係がうまくいかず、親や、必ずしも親に限ったことではないのですが、養育者からの愛情を感じられないまま大きく成長してしまうと、愛着障害という、対人関係や社会生活に問題を抱えやすくなることが分かってきております。
このような事態を防ぐために、例えば、実親による養育が困難であれば、特別養子縁組や里親による養育を推進することが再評価され、それまでの社会的な養護から社会的な養育への、養護から養育への転換が示されました。こうしたことが今後の児童養護における大きなポイントになると考えられます。本市においても、まずは第一義であります子どもの安全確保、これは大事ですので、その上で愛着形成と健全な成長のために、里親委託を推進することが必要であると考えます。
それでは次に、本市における里親の実態というものはどのようなものなのか、里親登録数や委託した里親と児童数など、里親制度の現状について伺います。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
里親には、養子縁組を目的とせず一定期間子どもを預かる養育里親、養子縁組を希望する養子縁組里親、親族が里親となる親族里親など複数の種類がございます。令和３年４月末現在におけます群馬県の里親登録数は248組で、このうち本市では51組の方が登録しており、実際に里親に預けられている児童は21名ということでございます。群馬県では、年末年始や夏休みなどの長期休み、週末などに数日から１週間程度子どもを預かる短期預り里親など、負担の少ない里親の募集も行っているところでございますが、登録数につきましては思うように伸びていない現状にあるようでございます。
◆16番（新保克佳君） 本年４月末の段階ということですけれども、本市では51組の里親さんがいらっしゃって、21名の児童を預かってくださっているということであります。実は、私もこの質問のために勉強して、認識を改めたのですけれども、つい里親というと、養子縁組をイメージしてしまいます。しかし、決してそれだけではないようであります。御答弁にありましたとおり、特に一定期間預かる養育里親や年末年始や夏休みなどのまとまった期間、さらには週末などという短期の預かり里親という、言い方が適切かどうか分かりませんけれども、あまり負担のかからない制度もあるということは多くの方々が御存じないのではないかなと思いますので、こういったところの今後の周知が必要と感じます。
さて、先ほどの２問目の質問、一時保護の後の経過のところでも申しましたが、実は、一時保護の後、家族再統合、再構築するというケース、こうした場合にあっても里親が間に入ることが大変大きな役割を担うことがあります。といいますのも、里親は子どもの状況をよく知る立場にあり、里親が実の親と良好な関係を築くことができれば、両者の状況を考慮しながら交流を支援することができますし、結果、理想的な家族再統合、再構築につながります。こうした里親による実の親と子どもの交流支援が有効だという調査結果も今確認されているようであります。
今後、本市が設置する児童相談所でも里親に委託するケースがあろうかと思いますが、里親の業務をどのように考え、また準備していくのかお伺いしたいと思います。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市に児童相談所が設置された際には、児童福祉法で定められました里親の募集や認定、里親への研修や児童とのマッチングなど、様々な業務が引き継がれることとなります。里親につきましては、国が保護児童の家庭的な環境での養育を目的に里親委託を推進しているところでございますが、全国的に見ましても里親の確保がなかなか難しいとの実態もあるようでございますので、今後、先行して児童相談所を設置した自治体の状況も研究しつつ、本市の児童相談所につなげてまいりたいと考えております。
◆16番（新保克佳君） 事情によりまして親からの養育を受けられない児童を愛情を込めて育てていくためには、その担い手となる里親に対する支援がとても重要です。そのために、里親の採用から育成、また里親委託した後の支援などを一貫的、包括的に取り組む支援体制、これをフォスタリングというそうでありますけれども、このフォスタリング、この取組を充実させて、質の高い里親養育制度をつくることが重要と考えます。
また、里親支援といっても、行政だけではなく、地域ですとか本当に様々な取組ということは重要だということは当然なことでございます。全国的にはまだまだ遅れている一時保護からその先へつなぐ支援、里親支援に対して本市が率先して取り組んでいただくことを御要望申し上げまして、次の大きな２点目、高崎駅東口再開発の質問に移りたいと思います。
先日、６月３日でありましたでしょうか、高崎駅東口栄町地区市街地再開発事業の延期について議会に対して御報告がございました。翌日の上毛新聞の１面トップで、高崎駅東口再開発複合高層ビル凍結とのセンセーショナルな大見出しが躍りました。記事では、実質的な計画凍結と見られるという一文もありました。その後各メディアでも一斉に取り上げられまして、多くの市民が一体何事かと驚かれているかと思います。
そこで、いろいろな情報が伝聞される中、錯綜される中、この際でありますので、この事業に関して伺いたいと思います。まずは、今回の事業延期に至る経緯について御説明いただければと存じます。
◎
都市整備部長（内田昌孝君） ２点目、高崎駅東口栄町地区市街地再開発事業の延期についての御質問にお答えいたします。
高崎駅東口栄町地区市街地再開発事業は、令和元年５月13日の準備組合の総会において、組合事務局支援、調査設計計画、事業推進などの業務を行う一般業務代行者と契約締結を行い、本年３月29日には都市計画決定が告示され、法定再開発組合設立に向けての準備を進めているところでございました。
しかしながら、今般、コロナ禍における社会情勢、経済情勢の変化により、これらの状況を十分に見極め、計画を実施する時期を見直すことが必要となったことから、本年５月21日の再開発準備組合の総会におきまして準備組合員の合意をいただき、事業協力者などの意向も踏まえた上で、当分の間事業を延期することといたしました。
今後につきましては、再開発準備組合は存続し、コロナの感染状況や経済動向を注視しながら、コロナ後の新しい経済状況等を踏まえた施設構成などについて引き続き検討を行っていく予定でございます。
◆16番（新保克佳君） 詳しく御説明いただきました。新聞の見出しなどに異論する気は毛頭ありませんけれども、凍結というのはどうでしょうか、少しニュアンスが違うのかなというのを率直に感じました。今後につきましては、準備組合は存続して、コロナの感染状況や経済動向を注視しながら、コロナ後の経済状況を踏まえた施設構成などを引き続き検討する、こういった御答弁でありました。
さて、この事業は、壁面後退や容積率の上乗せなども行い、一定規模以上の高度利用を図る高度利用地区及び第一種市街地再開発事業の都市計画決定を見ているわけであります。今回のこの事業延期が与える都市計画決定への影響というものはいかなるものがあるのでしょうか、御答弁願います。
◎
都市整備部長（内田昌孝君） 再度の御質問にお答えいたします。
都市計画決定につきましては、本年３月29日に当該区域において、市街地再開発事業の都市計画決定と道路に面して敷地内に空間を確保することや容積率を緩和するなどの高度利用地区を指定いたしました。これらの決定につきましては、再開発事業を行う前に決定するもので、直ちに事業を着手するということではなく、また施設の内容におきましても概要のみを決定していることから、延期による事業等への影響はございません。
◆16番（新保克佳君） 都市計画決定はしていたが、事業開始前、概略の段階であったので、事業への影響はなしということであります。
では、次にこの市街地再開発事業に対する予算について、事業計画作成や建築設計に充てる国費なども含めて予算計上されているかと思います。補正予算も今後生じるかとは思いますが、この影響はどのように考えるものなのかお伺いしたいと思います。
◎
都市整備部長（内田昌孝君） 再度の御質問にお答えいたします。
本年度の予算について、現時点においては執行を行っておりません。補正につきましては、国、県と協議を図りながら検討してまいります。
◆16番（新保克佳君） 以上、詳しく今回の延期について、整理してお答えいただきました。本市のこれだけの計画にも影響を与えるコロナ禍ということで、今後継続して検討していただくのですけれども、やはり大変厳しい状況という、ダメージを与えている、特に経済に対してということは、簡単なことではないともちろん思います。しかし、これまで高崎駅東口の再開発については、高崎芸術劇場ですとかペデストリアンデッキなどとの一体的な計画で開発してきましたし、何より本市の発展の象徴といった開発事業で、市民の皆様の期待と注目も大きいものがございます。延期という事態は残念ではありますが、本市都市計画のコンセプトや既に進められてきたまちづくりとの整合性をよく勘案していただいて、引き続き事業検討していただきたいと申し上げたいと思います。
大きな２点目は以上にしまして、続いて３点目、本市の
キャンプ場・
バーベキュー施設についてお伺いしたいと思います。コロナ禍において、密を避けながら手軽に楽しめるレジャーとして注目を集めているキャンプや
バーベキュー、先ほど時田議員からこのテーマについて大変詳しく質問していただきました。まさに時田議員からこのテーマに火をつけていただきましたので、私からはこのついた火に炭をくべるような思いで１点だけお伺いしたいと思いますので、どうか燃えかすが残らないような御答弁を期待したいと思います。
時田議員の質問で、コロナ禍でのキャンプや
バーベキューの市民ニーズの高さや重要性といったことは理解できました。そうした中、今人気が高まっております烏川かわなか緑の広場について申し上げたいと思います。烏川かわなか緑の広場は、オープン以来多くの皆さんに利用していただいておりますが、先般、さらに遊具エリアが増設されまして、コロナ禍での様々な制限がある中、密を回避し、広大な緑と川風でリフレッシュされる方もたくさんいて、人気がうなぎ登りのようであります。ここ数週間、私も実は調査に行っておりますが、私の大したことない調査によりますと、多くの家族連れがキャンプ用のテントを張って自然を満喫している様子が散見されます。そうした姿を見ておりますと、ああ、ここに
バーベキュー施設があったらなというふうに思います。どんなにすばらしいだろうなというふうに思うわけであります。
またさらに、私の調査によりますと、石原緑地内の
バーベキュー施設は、平日でもテントを張っている方々が見受けられ、休日の日ともなりますとテントが林立し、場所取りなども大変なのではないかというふうに心配されます。事実、市民の皆様からも、
キャンプ場や
バーベキュー施設の増設を望む声が私のところにも届いております。
そこで、烏川かわなか緑の広場に、まずは
バーベキュー施設を設置していただけないか、こういった御所見をお伺いしたいと思います。
◎
都市整備部長（内田昌孝君） ３点目、本市の
キャンプ場・
バーベキュー施設についての御質問にお答えいたします。
烏川かわなか緑の広場につきましては、民間の
ゴルフ場跡地をそのまま活用して、平成29年７月にオープンいたしました。その後、本年４月１日から新たに遊具エリアを整備し、ファミリー層を中心に多くの市民の方々に利用され、また好評の声を頂いているところでございます。
御質問の当広場への
バーベキュー施設の新設ですが、この広場は、閑静な住宅地と近接した場所に立地していることから、騒音やごみなどの環境問題に加え、火気の使用による火災対策、さらには広場内で飲食の営業を行う烏川カフェへの影響など、様々な課題を検証していく必要があります。
現時点においては、
バーベキュー施設の整備予定はございませんが、今後その可能性について研究してまいりたいと考えております。
◆16番（新保克佳君） 御答弁いただきまして、いろんなことを考えなければならないという御答弁だったと思います。カフェへの影響ということも言葉としてございましたけれども、例えば、うまく手法を、
バーベキューの利用の形を考えますと、カフェなどへも好影響を与えることも可能かなというふうに思います。また、この烏川かわなか緑の広場のみならず、先ほど申し上げました石原緑地なども大変今ニーズも高いわけでございますので、ほかの施設、時田議員からも様々な御提案ございましたので、ぜひとも前向きに、火が消えないように検討していただきたいということを最後に申し上げまして、私の一般質問を終えたいと思います。ありがとうございます。
○副議長（片貝喜一郎君） 16番 新保克佳議員の質問を終わります。
次に、３番 荒木征二議員の発言を許します。
（３番 荒木征二君登壇）
◆３番（荒木征二君） 議席３番 荒木征二です。通告に従いまして一般質問させていただきます。
質問の１点目、まずは行政保健師について聞いてまいりたいと思います。保健師は公衆衛生の専門職ですが、一口に保健師といいましても、病院にいらっしゃったり、地域包括にいらっしゃったり、養護教諭として働く保健師の方もいらっしゃいますので、区別するためにあえて行政保健師として、今回は高崎市の保健師について幾つかお聞きしてまいりたいというふうに思います。
保健師は、高崎の健康づくりを支えてくれている屋台骨であります。健康であるということは、高崎市民の幸福度、これと直結する非常に重要な施策であります。それにもかかわらず、それをつかさどる保健師は、とかく黒子と評されることが多いように、なかなか表舞台で取り沙汰されることがない職種であります。健康づくり分野は、健康寿命を延伸し、国保医療費ですとか要介護認定者数を低く抑えていくということにもつながる、高崎市の財政を考える上でも重要な施策でありまして、その主役として活躍してくださっているのが高崎市の行政保健師の皆様です。
そして、今
新型コロナウイルス感染症への対応が長期化しております。これまで保健師のみならず、様々な職種の職員が通常の業務に加えまして、コロナの感染対策、この対応に当たってきていただいております。その中でも、市民からの直接の相談、お問合せ、陽性者あるいは
濃厚接触者の行動履歴の把握、感染症に関する健康相談、こういったものに直接対応していただいているのはやはり保健師の皆様で、保健師の皆様が重要な役割を担ってくださっていて今に至っているということが言えるかと思います。
これまで４回の感染拡大の波を経験してまいりました。保健師のこの間の感染対応については、柔軟に配置を見直すなどの対応が取られる、こういった形で応援体制が臨機応変に築かれていることと思いますが、まず具体的にどのような体制でこれまで感染対応に当たってこられたのかをお聞きしたいと思います。
また、感染対応にかなりの人手が必要とされておりまして、保健師の皆様がそれぞれ本来担当してきた保健、衛生、介護、福祉、こういった健康づくりの分野に対する取組の遅れが心配されるところでございますが、その点の対策がどのようになっているのか、併せてお聞きしたいと思います。
◎総務部長（曽根光広君） 荒木征二議員の１点目、行政保健師についての御質問にお答えいたします。
保健所に勤務する保健師でございますが、現在支所地域の保健センターを含めて59人の保健師が配置されており、母子保健や成人保健など、市民の方々の健康の保持や増進に関する業務のほか、感染症対策に関する業務や予防接種に関する業務など、幅広い分野において専門職としての知識や経験を生かし、それぞれの職場で力を発揮しているところでございます。保健師の配置に関しましては、これまでも組織体制や人員配置について見直しを行いながら、業務量に応じた適正な人員配置に努めてきたところでございますが、特に昨今の
新型コロナウイルス感染症の影響による業務量の増大に伴い、感染症対策担当の保健師を増員するとともに、部内や福祉部からの保健師の応援体制を構築することで、これまでの困難な状況にも対応してきたところでございます。
なお、応援体制の構築に当たりましては、応援する側の業務が滞ることがないよう、必要な調整を図りながら行ってきたところでございます。今後も状況によっては、さらなる体制の強化が必要となる場合も考えられますが、引き続き迅速かつ柔軟な対応を行ってまいりたいと考えております。
◆３番（荒木征二君） 御承知のとおりと思いますが、コロナの感染症の拡大は波としてやってくるものでして、その波によって対応する業務量の大小が波となって現れてきます。言うなれば、この対応はオンとオフを繰り返すような作業になってまいりまして、非常に困難も伴うことをよく承知しておりますけれども、なかなかこの闘いは終わりそうもありませんので、持続的にこの対応を取れるように、また臨機応変な応援体制につきまして、引き続きの御努力をお願いいたします。
また、保健師の皆さんを応援に出している側につきましても、十分配慮していただいているようですが、引き続きこちらのサポートも併せてお願いしたいというふうに思います。
続きまして、子ども・子育て支援における保健師の役割についてお聞きしてまいりたいと思います。子ども・子育て支援においても、保健師の皆さんに期待される役割はとても大きいものがあります。意図的に妊産婦の皆様が保健師と顔を合わせる機会を増やしていくこと、これがひいては健康問題ですとか、家庭の問題とか、様々な問題を複合的に抱えている、いわゆるハイリスク妊産婦の皆さんを早期に発見して支援につなげていくことに大変効果があるというふうにも言われております。それが、ひいては児童虐待の未然の防止にもつながってくるということにもなってくるのだろうと思います。
先ほど来話が出ておりますけれども、市が計画している児童相談所、これにつきましても保健師の配置が必要ですし、もう既に義務化されているかと思います。児童福祉士の皆さんの業務とすみ分けはもちろん大切でございますけれども、高崎市がこれまで持ってきた健康づくりを、連綿として続けてきたこの歴史を、背景とする健康の情報あるいは地域とのネットワーク、これを子ども・子育て支援ときちんとリンクさせていくこと、これが本当の意味で子どもたちの健やかな成長につながる支援になってくるのだというふうに考えておりまして、経験豊かな保健師の方が完成した児童相談所に配置される、このような形が望ましいのだろうというふうに考えております。
ちょうど今政府のほうでもこども庁ということで議論が進んでおるようでございます。自治体においても組織の垣根を越えて、子どもたちに関わる様々な情報、ノウハウを共有して、効果的な子ども・子育て支援につなげていくことが非常に重要だというふうに考えておりますし、情報を横串にしていくと、こういう取組がこれからますます重要性を帯びてくるのだろうと考えております。
そこで、子ども・子育て支援における保健師の役割と配置方針について、市の考えはどうかをお聞きしたいと思います。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
子ども・子育て支援に関する業務に従事する保健師でございますが、現在６人の保健師が配置されておりまして、内訳は子育てなんでもセンターに２人、こども救援センターに１人、保育課に１人、こども発達支援センターに２人という状況でございます。
子ども・子育て支援に関する行政保健師の役割でございますが、子育て支援に関する総合相談窓口に関する業務や児童虐待の防止に関する業務、さらには発達に特性のある子どもの相談、支援に関する業務など、子育てに関する幅広い分野において、専門職としての知識や経験を生かした活躍が期待されているところでございます。
このように、子ども・子育て支援の分野におきましても保健師が担うべき役割は多岐にわたり、大変重要であると認識をしておりますので、今後も安心して子どもを産み育てることができるための子育て環境の充実が図られるよう、必要な人員の配置に努めてまいりたいと考えております。
◆３番（荒木征二君） 現在のところ、御答弁によりますと子ども・子育て支援関連に６人の保健師の方が当たっているということでございました。これが多いのか少ないのかちょっと私には単純には計測することはできませんけれども、恐らくこの先、この子ども・子育て支援に関しては保健師の役割がますます重要化してくるのだろうというふうに思っております。この辺りは、今市と認識が一致していることのようでございますので、一安心しました。引き続き、保健師の適正な配置をお願いしてまいりたいというふうに思っております。
続きまして、保健師の人材育成と統括保健師についてお聞きしたいと思います。まず、現在の保健師の配置の状況です。保健師の皆さんは、地区担当制、それと業務担当制が混在しておりまして、保健師の皆さん一人一人が持つ情報をなかなか共有できないのではないかという懸念を持っております。このことが市民の皆さんに対して効果的な支援につながりにくい、こんな状況になっているのではないかと、こんな懸念も持っております。とかく分散配置されやすい保健師のことです。一人配置となっている保健師も実際にいらっしゃいます。保健師を孤立させないような組織横断的な体制構築がとても大切なことと思います。
また、一口に健康づくりと言っても、扱う分野は障害福祉もそうですし、高齢者福祉、介護、保健、食品衛生、それと今は感染症ですね。それと、先ほど触れた子ども・子育て支援と非常に多岐にわたります。そのため、専門職として、技術職として保健師の人材育成は非常に重要というふうに考えています。これは、ちょっと語弊があるかもしれませんけれども、高崎市でも様々な職種の職員の皆さんが働いています。その様々な職種の中でも、保健師の方は特に人材育成が大事なのではないかと私は個人的に考えております。現場対応力をさらに伸ばしていただくこともあります。現在市ではどのような考えを持って保健師の人材育成に臨んでいらっしゃるか、これをまずお聞きしたいと思います。
それと、人材育成や地域交流、地域課題の明確化のため、分散配置されている保健師の業務を俯瞰的に把握し、指導、調整する統括的な役割を持つ者の配置が必要とされています。これは課長とか、部長とか、市長部局の管理者という立ち位置とはちょっと異なりまして、高崎市の保健師が携わる業務、これの全体を見渡す。そして、健康分野以外の部局との連絡調整、これには大規模災害等々のあった場合の被災者健康管理、被災地の衛生管理、医療救護体制確保、いわゆる災害対応も含まれるものと思います。こういった対応も考え合わせますと、高崎市にも統括保健師、この配置は必要ではないかというふうに考えておりますが、これにつきましても市の考えをお聞きしたいと思います。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
保健師の人材育成についてでございますが、現在保健師の部局横断的な組織として、保健師人材育成推進チームを設置し、定期的に研修会を開催するなど、保健師の人材育成のための活動を行っております。定期的に開催される研修会には、一人配置の職場の保健師も参加しており、特に保健師の間の交流が少ない職員にとりましては貴重な情報交換の場にもなっております。保健師人材育成推進チームの活動の目的といたしましては、職務の遂行に必要な情報の交換を行うことや経験豊富なベテランの保健師からの技術的な指導などを通じて、保健師全体の人材育成、レベルアップを図るというものでございます。この活動の中心的な存在となっておりますのは、経験豊かなベテランの保健師でございますが、これらの活動を通じて、ベテランから若手へ知識や技術の継承が行われることにより、保健師全体のレベルアップが図られるとともに、職員間の連絡調整など、重要な役割を果たすことのできるリーダー的な存在の保健師が養われていくものと考えております。
本市におきましては、現在のところ特定の職員を統括保健師に任命するといったことは行っておりませんが、保健師全体のレベルアップを図る上で、リーダー的な役割を担う保健師の存在は非常に重要であると考えられますので、今後もそのような人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
◆３番（荒木征二君） 統括保健師の配置は、危機管理の面からもそうですし、これから児童相談所を本格的に考えていくに当たっても極めて大切な視点だというふうに考えております。部長からの御答弁にも、リーダー的な立ち位置だとか、経験豊富な保健師という御発言がありました。まさにそういった方を明確にし、この方がこういう立ち位置だという形で位置づけていただくことで、保健師の皆さんも、この方の統括の下で私たちは働くのだというところで、見るべきものが明らかになってくると思いますので、統括保健師につきましては、この後またちょっと別の視点でも触れてまいりたいと思います。
続きまして、保健師の適正配置と人材確保についてお聞きしてまいりたいと思います。これは、どこの自治体も同様と思いますけれども、先ほど来申し上げましたとおり、保健師の皆様はとかく分散配置ということになっております。地域的に見ましても、先ほど答弁にありましたとおり、支所管内でも５つの保健センター、各支所にも配置されておりまして、一人保健師の配置ということになっている場所も当然出てまいります。限られた人数でそれぞれの地域健康づくりをカバーするのは困難が伴います。また、繰り返すようですが、扱う健康分野、これはもう本当に福祉から、健康から、衛生からと非常に多岐にわたるわけでございます。限られた保健師を適切に配置すること、この視点が大事だと思いますけれども、市はどのような方針を持っているのか、まずお聞きしたいと思います。
また、現在常勤と非常勤を合わせて100名ほどいらっしゃるのかなと思いますが、保健師の皆さんが配置されております。今、国の方針もありまして、これからは保健師をしっかりと確保していくということがますます重要になってくるはずです。平時におきましては市民の皆様の健康づくり、これに大きく貢献することは間違いありません。高崎市の子どもたちの健やかな成長にも必ず寄与すると思います。また、非常時におけます、今まさにそうですけれども、保健師の皆様の果たす役割の大きさは、これはもう皆さんは既に御承知のことと思います。高崎でこれからも健康に暮らしたいと望む市民の期待に応えるため、保健師をしっかり確保してもらいたいと思いますが、市の考えは、まずそこはどうなっているかお聞きしたいと思います。
また、保健師確保といっても、非常に難しいものがあります。正規、常勤だけでは、なかなか賄うことは難しいのではないかなと、こんなふうにも思っておりますので、非正規、非常勤の保健師採用拡大、この辺りにつきましては市はどのようにお考えになっているのかお聞きしたいと思います。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
まず、本市における保健師の人員配置の考え方についてでございますが、事務職や他の専門職と同様に、市民サービスの提供に当たり、最少の経費で最大の効果を上げることができるよう、毎年度所属長からのヒアリングなどを通じて業務量を把握しつつ、適正な人員配置に努めているところでございます。特に昨今の
新型コロナウイルス感染症への対応といたしまして、感染症対策担当への保健師の増員を行うなど、必要な部署への重点的な配置を行ってきたところでございますが、今後も業務量に応じた適正な人員配置に努めてまいりたいと考えております。
次に、保健師の人材確保についてでございますが、これまでのところ、正規の保健師の採用に関しましては応募数が安定的に推移しており、おおむね必要な人員の確保ができている状況でございますが、非正規の保健師の採用に関しましては応募数の確保に苦慮しており、周知方法や応募方法などを工夫しながら人材の確保に努めてまいりたいと考えております。現在保健師を含めた医療職に対する社会的なニーズが高まっていることから、今後正規の保健師についても人材の確保が難しくなることも考えられますが、引き続き意欲のある優秀な人材を確保できるよう努めてまいりたいと考えております。
◆３番（荒木征二君） 保健師の皆様は、それぞれ網羅的に健康づくり全般を賄っていらっしゃいますが、それぞれ長所、得手不得手もありますし、どの保健師の方がどんな分野にたけているのか、どんな部署を経験してきたのか、こういったところを総合的に判断して適切に配置を考えていただきたいと思います。もちろん人事のほうでも承知していただいているとは思いますけれども、先ほど来言っております統括保健師のような、保健師の中の保健師という方がきちんと網羅的に全ての保健師を把握して、適切な配置に助言すると、こういった形をつくっていくことがさらに効果的というふうに考えておりますので、また御検討をお願いいたしたいと思います。
続きまして、質問のテーマ２つ目に移ります。障害者雇用と女性登用についてお聞きしてまいります。まず、障害者雇用の現状についてです。今年３月から自治体の法定雇用率が2.6％に引き上げられております。そこでまず、現在の市の状況はどうかということをお聞きします。
また、障害者雇用で忘れられがちなのが障害の内容です。実際に採用された職員には、知的あるいは精神障害者がどの程度含まれているのか、併せてお聞きします。
◎総務部長（曽根光広君） ２点目、障害者雇用と女性登用についての御質問にお答えいたします。
本市の障害者雇用の現状につきまして、令和３年６月１日現在の人数と雇用率について申し上げます。初めに、市長部局ですが、障害者の人数が66人で雇用率は2.80％でございます。次に、教育委員会は、障害者の人数が21人で雇用率は2.29％、上下水道事業は障害者の人数が３人で雇用率は2.38％となっております。
また、障害の種別ごとの人数についてでございますが、高崎市全体で申し上げますと、全体の人数は90人で、その内訳は身体障害者が80人、精神障害者が10人となっております。
本市におきましては、障害者の雇用を推進するための取組といたしまして、障害者を対象とした採用試験を毎年継続して実施しておりますが、受験資格については障害の種別に関わらず受験できることとしていることや、正規職員の募集に加え、嘱託職員の募集を行うなど、様々な障害を持つ方に対し門戸を広げ、障害者雇用の推進に努めているところでございます。
◆３番（荒木征二君） おおむね法定雇用率を達成しているということで、安心いたしました。引き続き障害者雇用を進めていただきまして、高崎市における障害者雇用の範を示していただきたいと思います。
また、精神障害者の方の雇用実績もあるということでございます。なかなか難しいところがあるかもしれませんが、精神障害の皆様も安心して働けるような職場づくり、これも研究を進めていただきたいと思います。それによって、本当に障害の種別に隔てのない、本当の意味の障害者雇用を実現していただきたいと思います。
続きまして、障害者雇用への行政の支援についてお聞きします。市内でも多くの企業が障害者雇用に取り組んでいただいております。もちろん知的、精神障害者の方も積極的に採用している、こんな企業も多くあります。なかなか難しい面がありますが、一度採用になっても継続が難しいといった問題も出てきているようでございます。また、実際そういった企業の方にお伺いしますと、職場ではいろいろと目も届きまして配慮することもできますけれども、一旦御帰宅されると、その従業員の方の生活面までなかなか気を配れなくて、どんな生活をしているのか大変不安に思うことがあると、こんな声も上がっております。あるいは御家族の方と同居している方であっても、例えば御父兄の方が車で毎日送り迎えをしていると。ただ、だんだんお年を召してまいりまして、毎日の車での送迎も難しくなってきて、通勤につきましていろいろ悩みも増えてきたとか、こういった問題もよく耳にするようになりました。8050（ハチマルゴーマル）問題とも相通ずるところがあるかと思いますが、例えば障害者雇用に取り組む事業所の近傍に職住近接型でグループホームができるような、こんな支援などがあれば一層障害者雇用が進むのではないかと考えているところですが、障害者雇用促進に向けての市の取組とお考えをお聞きしたいと思います。
◎福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
障害者が就労する企業において、障害者の生活上の支援まで行うことは困難であるため、これまで一般企業に就労した障害者に対する支援として、厚生労働省の群馬労働局が運営する障害者就業・生活支援センターが障害者の就業に係る支援だけではなく、生活上の支援も行ってきておりましたが、生活面から就労を継続できず、二、三年もしないうちに退職してしまう事例も少なくないと伺っております。
こうした状況を解消し、障害者が継続して就労し、安定した生活を送れるようにするため、障害者福祉サービスの一つとして就労定着支援サービスが平成30年度に新たに創設されました。このサービスは、就労訓練系のサービスを利用して、一般企業に就労した障害者に対して３年間就労や生活に関する相談や支援を行うとともに、就労先の企業に対し、障害者支援のためのアドバイス等を行うものでございます。
また、就労定着支援サービスを利用することにより、相談支援事業所が介在するため、家庭状況や生活状況を把握することが可能となり、家事援助やグループホームへの入居等、必要なサービスにつなげることが可能となってまいります。そして、３年経過後には就労定着支援サービスから障害者就業・生活支援センターに引き継ぎ、障害者が就労をより長く継続していくことができるよう支援していきます。
次に、障害者の通勤支援についてでございますが、バスや電車などの公共交通機関を利用した自力での通勤が困難な方に対する直接的なサービスは現状ではございませんが、障害状況や生活実態等を把握している相談支援事業所に相談することにより負担を軽減することは可能と思われます。例えば障害者の特性を踏まえ、通勤に便利なグループホームを探してもらうことが考えられます。また、そうした施設がなければ、利便性のよい普通の民間アパートに入居し、家事援助や身体介護などの福祉サービスを活用し、安定した日常生活を維持確保することも考えられます。今後とも障害福祉サービス等を有効に活用し、障害者雇用の促進に努めてまいります。
◆３番（荒木征二君） 就労定着支援サービスは私も大変注目しております。高崎でも聞こえた事業所が参加してくれているようですので、しっかり定着するように、引き続きの働きかけをお願いいたします。障害者雇用につきましては、まだまだ様々な研究の余地があると思います。私自身も大いに研究してまいりまして、また様々な御提案をしてまいりたいと思います。
最後の質問になります。女性登用について１点お聞きしたいと思います。高崎市の女性登用、女性職員活躍推進ということで、後半５年間の計画が策定されたところでございます。課長職以上を17％の目標ということで、意欲的な数値だなと大変評価しておりますが、幾つか懸念がありますので、お聞きしてまいりまいりたいと思います。
まず、ジョブローテーションです。ジョブローテーションは大変理解できる取組ですが、そのローテーションの中身がどうか、ここに多少懸念があります。男性職員は、年数を経過するごとに、どちらかというと企画ですとか財政、財政のほうでもどちらかというと予算を執行する側、政策に近い業務にだんだんと近づいていくなというようにも感じるのですけれども、同じジョブローテーションの中にいるにもかかわらず、女性職員は窓口や庶務的な業務をローテーションしがちになっているのではないか、これは私の個人的な主観ですので確たる数値で何かお示しできるわけでありませんけれども、そんな懸念を抱いております。
例えば入庁して初め２年あるいは３年、支所の市民福祉課を経験されて、その後本庁に移ってこられて、例えば資産税課あるいは市民税課、税制３課と呼ばれるところを経験して、その後どうするかというと、保険年金課、市民課と、こういったところをローテーションして、初め10年で３回のジョブローテーションを完了させてしまうような女性職員が多いように感じております。確たる証拠はないのですけれども、この辺りで男女の格差があってはならないのだというふうに思っておりますので、このジョブローテーションにつきまして高崎市はどのような考えを持って組み立てをされているのか、まずそれをお聞きしたいと思います。
また、高崎市の場合は1,000人ほどですか、女性職員はおよそ４割と言われております。そのうちの３割は、先ほど触れましたけれども、保健師、そして保育士の皆さんが占めております。これも私の主観で大変恐縮なのですけれども、こういった保健師の皆さん、保育士の皆さん、技術職、専門職の方々は、どちらかというと現場志向、健康づくりの場面で活躍したい、子どもたちとずっと相対していきたいと、こういう志向を持った方々が多いように感じています。これは私の感触です。こういった方々を管理職、課長、部長へと引き上げていくためには、それこそ意図的な仕組みづくりが必要だと思います。保健師の方で言えば、先ほど言った統括保健師のようなセクション、ポストを、私の理想は次長職なのですけれども、次長職で設けてあげて、保健師の方も課長職の方がもちろんいらっしゃいますけれども、こういったポストまで道を広げる。保育士の皆さんも、聞くところによると課長までお勤めになった保育士の方もいらっしゃるようですけれども、なかなか現実的にはそこまで容易にはたどり着きません。こういった方々が職員の中でも、女性に限らないはずですけれども、どちらかというと女性が多い保健師、保育士の皆さんもきちんと管理職登用できる道筋を立てていくことも必要だと思います。高崎市の両立支援、これはほぼ完成形です。私も大いに評価しておりますが、女性登用をこれからどういうふうに進めていくか、市の考えをお聞きしたいと思います。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
女性職員のキャリア形成は大変重要な取組であると認識をしておりまして、これまでも女性職員の配置が少なかった部署へ女性職員を積極的に配置するなど、女性職員の職域の拡大や男女の偏りのないジョブローテーションの推進に努めているところでございます。また、職員の意識改革も大変重要なことと認識をしておりまして、管理職を希望する職員の割合は近年やや減少傾向にありますが、その一番の要因は職員の意識改革が不十分であることと認識をしております。市役所全体の意識改革を進めるためには、女性職員の……
○副議長（片貝喜一郎君） 答弁の途中ですが、一般質問残時間が終わりました。
３番 荒木征二議員の質問を終わります。
次に、27番 丸山 覚議員の発言を許します。
（27番 丸山 覚君登壇）
◆27番（丸山覚君） 議席番号27番 丸山 覚です。通告に基づき一般質問を行います。
初めに大きい１点目、環境にやさしい電力の購入について伺います。地球温暖化問題の緊急性が増しておりまして、再生可能エネルギーの普及が世界の重要な課題となっております。地球温暖化の主な原因である二酸化炭素は、我が国では約４割が発電所により排出されているといいます。発電電力量の約８割は天然ガスや石炭、石油などの化石燃料を使用しておりまして、化石燃料は火力発電の際に多くの二酸化炭素を排出します。つまり私たちが電気を使えば使うほど地球温暖化が進むことになります。
そこで、本市が購入している電力について伺います。平成19年に環境配慮契約法が制定されまして、自治体は環境に配慮した契約を推進するという努力義務が課せられましたけれども、本市はどのような環境基準で、どこから電力を購入しているのか伺います。
◎環境部長（石原正人君） 丸山 覚議員の１点目、環境にやさしい電力の購入についての御質問にお答えいたします。
本市では、電気使用量の多い施設については一般競争入札を実施しており、その際に環境配慮契約法による国の基本方針に準じて設定している高崎市電力の調達に係る環境配慮の基準に基づき、この基準をクリアした環境に配慮した電力であることが契約条件となっております。
具体的には１キロワットアワー当たりの二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用状況、再生可能エネルギーの導入状況の各項目による点数の合計が70点以上であることを条件としており、このうち二酸化炭素排出係数の配点が最も大きいため、排出係数の高い電力は調達候補から除外される方式となっております。
また、この配点区分については毎年最新の国の基準に準じて改定が行われているものであり、今年度につきましては、この配点区分による合計が70点以上であった事業者により入札が行われ、結果として、本庁舎については東京電力エナジーパートナー株式会社が、また倉渕支所ほか27施設は株式会社ホープが、小・中学校など124施設は日立造船株式会社高崎営業所が落札者となっております。
◆27番（丸山覚君） 御答弁をいただきました。具体的には１キロワットアワー当たりの二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用状況、それから再生可能エネルギーの導入状況の各項目による点数の合計が70点以上であることを条件として、施設ごとに入札で契約しているとのお答えでありました。
現在、再生可能エネルギーで発電された電力を使いたい家庭や企業が増えております。太陽光や風力などの再生可能エネルギーは発電時に二酸化炭素を排出しませんので、二酸化炭素排出削減の取組の一環として、市の施設の電力について再生可能エネルギー100％由来に切り替えるお考えはないのか伺います。
◎環境部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
環境配慮契約法に基づき、国においても電力を再生可能エネルギー100％由来に切り替える施設も出てきており、環境省では新宿御苑などの施設において再エネ比率100％の電力調達へ切り替える取組を始めており、その実績などを先進事例として収集、整理を進めている状況にあります。群馬県においても、環境森林部の13施設において、今年度から再生可能エネルギー100％の電力への入札を実施し始めております。
公共施設への導入に際しての課題といたしましては、入札に当たり十分な量の再生可能エネルギーを調達できる小売電気事業者が少ないことと、再生可能エネルギー100％に切り替えることによる金額面の上昇が挙げられますが、本市といたしましても国や県の実績に基づいた事例や調達可能の実現性などを考慮しながら研究していきたいと考えております。
◆27番（丸山覚君） 御答弁をいただきました。地球の温度が２度上がりましたら人類は壊滅するというふうに言われております。今、2050年までにＣＯ2の排出量ゼロを目指すという、こういった方針を打ち出す自治体がどんどん増えております。その宣言をした自治体の人口を合計しますと、6,000万人を超えると言われております。日本の人口の約半分がＣＯ2の排出量ゼロに取り組んでいるのです。
群馬県も日照時間の長さや豊富な水資源、森林資源など、本県の恵まれた再生可能エネルギー資源を最大限に活用して温室効果ガスの排出を実質ゼロにする、こういうふうに宣言をされました。再生可能エネルギー100％電力の市有施設への導入に当たっては、先ほど環境部長より供給面とコストの面で課題があるというふうに御答弁をいただきました。確かにそのとおりでありますけれども、供給体制の拡充や技術革新などで、近い将来解決されていくと考えられます。毎日使う電気を替えることは、最もインパクトの大きな温暖化対策ですので、私の家も再エネ100％電力へ切り替える予定でございます。
ともあれ、高崎市には、率先垂範することによりまして、再生可能エネルギーの普及とＳＤＧｓへの貢献、そして地球温暖化の防止につながるよう努めてほしいと強くお願いを申し上げます。
これで１点目は終わりまして、次に大きい２点目、介護現場での面会制限について伺います。今介護施設においては、感染対策のため、御家族が思うように面会ができない、こういった状況が続いております。御本人や御家族にとって、本当に不安でつらいことと思います。この議場の中にも、こういった思いをしていらっしゃる方もいるのではないでしょうか。特にお別れのプロセスが不十分なまま大切な人を亡くした場合などは、親族に極めて深刻な喪失感をもたらします。例えば高齢者が長く過ごすこととなる特別養護老人ホームなどの入所施設において、こういった状況を改善できるような支援があるのか伺いたいと思います。
◎福祉部長（吉井仁君） ２点目、介護現場での面会制限についての御質問にお答えいたします。
県の警戒レベルが３以上の場合、原則特別養護老人ホーム等での面会は禁止になるなど、コロナ禍においては高齢者等が入所し生活を行っている施設において、感染が広がらないよう最大限の配慮は必要とされております。施設側も大変御苦労されているところでございますが、一方で入所者の励みとなる家族等との面会の機会が失われていることも事実でございます。家族と入所者の面会に関する支援については、昨年度末において高齢者施設の感染拡大防止のための環境等の整備に関する補助制度が創設されました。これにより、入所者と外部からの面会人の動線を分離し、面会が安全にできる面会室の整備を行うことが可能となっております。そして、昨年度はこちらの補助金を活用し、本市の４事業者が面会室の整備を行っております。
◆27番（丸山覚君） 御答弁をいただきました。面会室を設けるための補助ということでありますけれども、事業所によっては新規の部屋を設けるスペースがないなど、建物の構造上の問題で改修が不可能である場合もあるかもしれません。入所者や家族にとって、繰り返しになりますが、面会は非常に大切なものですから、ほかに面会を可能にするような手助けをする支援はないのでしょうか。感染状況にも左右されないオンラインでの面会などについてはいかがでしょうか。
◎福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
施設での面会について、既にＺｏｏｍ（ズーム）などのアプリを活用して会話等をタブレットで行っている事業所もございまして、入所者や御家族から感謝されていると伺っております。支援につきましては、群馬県の地域医療介護総合確保基金を利用したＩＣＴの導入支援事業というものがございます。これは、本来介護記録、情報共有、報酬請求等の事務効率化を目的として、タブレット端末等の導入を補助対象とするものでございますが、入所者と家族等のオンライン面会にこの事業で導入したタブレットを利用することも可能とされております。
今後ともオンラインでの面会の拡大につながる支援制度について情報収集を行うとともに、事業所への情報提供に努めてまいりたいと考えております。
◆27番（丸山覚君） 面会制限は、障害者の入所施設や病院などの施設においても同様に深刻な問題になっております。闘病中の小児入院患者など、面会制限で親子が分断されることによる心身への影響については日本経済新聞が取り上げ、専門家の意見を紹介しております。
いずれにいたしましても、御答弁にありましたＩＣＴ環境の整備を促進する動きが加速している中で、本市としましても事業者を後押しできるよう、情報提供、啓発はもちろんのことでありますけれども、さらに一歩踏み込んで、本市独自の使い勝手のよいオンライン面会支援事業、例えば面会ＳＯＳサービス、このような新規事業をぜひ御研究いただきたいと要望いたします。
ついては、事業所の皆様に簡単なアンケートで結構なので、コロナ禍で、事業運営で困っていることはないか、こんな調査も進めていただければというふうにお願いを申し上げます。これで大きい２点目を終わりまして、大きい３点目、事前防災の強化について伺います。
これは、先ほど三島議員からも御質問がございまして、重なる部分もありますけれども、よろしくお願いいたします。改正災害対策基本法が４月28日の参議院本会議で成立いたしまして、５月20日から施行されました。高齢者や障害者など災害弱者ごとの個別計画の作成が市町村の努力義務となりましたけれども、改正の背景と趣旨を御説明願います。
◎総務部長（曽根光広君） ３点目、事前防災の強化についての御質問にお答えをいたします。
今回の法改正の背景といたしましては、東日本大震災の教訓を今後に生かし、災害対策の強化を図るため、平成25年６月に災害対策基本法が改正され、市町村に避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられました。また、名簿に記載された避難行動要支援者の避難の実効性を確保するため、当該避難行動要支援者ごとに避難支援等をあらかじめ定める個別避難計画の作成が適切であるとの考えが示されました。
しかしながら、近年の災害においても、これらの取組が十分に生かされず、高齢者や障害者等の要支援者の避難が適切に行われなかったケースが発生していることから、内閣府の有識者会議における検討結果を踏まえ、今回の法改正により個別避難計画の作成が市町村の努力義務に格上げされたものでございます。
◆27番（丸山覚君） 御答弁いただきまして、本市としてはこの個別支援計画の作成を進めていくのか伺います。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
今回の法改正を受け、国においては、ハザードの状況や要支援者本人の心身の状況、独居などの居住実態等の状況など、優先度を踏まえて、おおむね５年程度で個別避難計画を順次作成することを目標に掲げております。個別避難計画の作成は、避難行動要支援者の災害時の避難の実効性確保として重要な取組ではございますが、地域の方々の支援なくしては成り立たず、作成ありきでは絵に描いた餅になりかねません。そのようなことからも、本市といたしましては、自主防災組織など、地域が主体となった取組を積極的に支援する中で、実効性のある個別避難計画の作成につなげてまいりたいと考えております。
◆27番（丸山覚君） この計画の策定状況は、全国では約12％程度のようであります。要支援者の方の避難というのは、マンツーマン対策をしなければいけないですし、輸送の手段や、本当にきめ細かい検討、準備が必要になりますので、その策定には大変な時間を要すると想像されます。一方で、水害は残念ながら異常気象の中でほぼ毎年起こっておりまして、できるだけ早く個別避難計画を高崎市にはつくっていただきたいというふうに思います。
策定に当たっては、優先順位が大事になります。ハザードマップ上で危険な地域、例えば浸水想定区域や土砂災害警戒区域内にお住まいで、介護が必要な高齢者や障害をお持ちの方が優先されなければなりません。リスクが高い地域は、自主防災組織の意識も高いと思われますので、部長の御答弁のとおり、地域が主体となった取組を積極的に支援していただきまして、実効性のある個別避難計画の作成につなげていただきたいとお願いを申し上げます。
次に、このたびの災害対策基本法の改正に伴う発令基準、警戒レベルの見直しの内容について伺います。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
今回の改正における大きなポイントといたしましては、避難勧告と避難指示を避難指示に一本化した点でございます。これは、避難のタイミングが２つあるようで分かりづらく避難行動を起こしづらい、住民からするとどちらも避難するという意味で一緒であり、また、避難勧告と避難指示の違いを理解している住民は少なく区別することに意味がない、２段階あると避難勧告では避難しなくていいと誤解され指示待ちにつながるおそれがあるといった意見を踏まえ、同じ警戒レベルとして発令する避難情報を一本化したものでございます。
また、災害が発生、切迫した状況において、避難指示の対象者のうち市町村長が必要と認める居住者等に対し、状況が切迫していることを伝え、高所への移動、近傍の堅固な建物への避難など、緊急に安全を確保するための措置として、緊急安全確保を発令できるようになりました。加えて、これまでの避難準備・高齢者等避難開始については、高齢者等避難に名称が改正されました。
（副議長議長席を退席、議長議長席に着席）
◆27番（丸山覚君） ありがとうございます。
本市としての運用方針を御説明ください。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、これまでの運用におきまして、市民の方々に伝わりにくいとの考えから、避難準備・高齢者等避難開始の避難情報は使わない代わりに、早めに避難勧告を発令するなど、独自の運用により迅速な避難行動を促してまいりました。今回の改正に伴い、本市といたしましては国の発令基準に準じた運用を行ってまいりますが、これまで同様、誰に対して発信されている情報なのか、どのような行動を取るべきなのかといったきめ細かな情報提供に努めるとともに、非常時にはちゅうちょすることなく避難情報を発令し、市民の皆様の安全と安心につなげてまいりたいと考えております。
また、災害時に市民の皆様が適切な避難行動が取れるよう、平時から防災意識の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
◆27番（丸山覚君） 部長の御答弁のとおり、実際に住民の皆様の早期避難につなげるには、法改正を受けた自治体の具体的な取組が大切になります。避難指示への一本化により、避難を始めるタイミングが明確になりますけれども、実効性を高めるためには住民への周知徹底が欠かせません。広報を強化し、ラジオ高崎などのメディアの協力も頂いて、平時から住民に分かりやすく伝えていくことが大切になります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
以上で質問を終わります。
○議長（白石隆夫君） 27番 丸山 覚議員の質問を終わります。
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△延会
○議長（白石隆夫君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（白石隆夫君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延会することに決しました。
次の本会議は、明日15日定刻に開きます。
本日は、これにて延会いたします。
午後 ４時３２分延会...